ブロックチェーン技術

  今回は、弊社の『CloudCerts』にも活用しているブロックチェーン証明書の標準規格『Blockcerts』について、世界各国の具体的な導入事例をまとめました。   Blockcertsについてはこちら。 世界的に見たBlockcertsのメリットについてはこちら。   ブロックチェーンベース卒業証明書   実際に、当社のCloudCertsから発行されたBlockcerts準拠のブロックチェーン証明書が以下です。 Cloudcertsについての詳細はこちら。 『Blockcerts』はマサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボとLearning Machine社（現在はHyland社傘下）との共同開発で生まれ、2017年10月には、一部の学生向けにBlockcertsを利用したブロックチェーンベースの学位証明書が導入されました。 また、Blockcertsを利用したブロックチェーン卒業証明書では、『Blockcerts Wallet』と呼ばれるアプリケーションを利用しており、生徒や卒業生はiOSおよびAndroidで、自身の学位証明情報や卒業証書を簡単に管理できるようになりました。 これを皮切りに、以下の教育機関がBlockcertsによる卒業証明書の発行を開始しています。 ハーバード大学（アメリカ） ニューメキシコ州立大学（アメリカ） メルボルン大学（オーストラリア） マルタ大学（マルタ共和国） バーレーン大学（バーレーン） 香港科学技術大学（香港） バーミンガム大学（イギリス） その他にも、世界中の教育機関がBlockcertsによる学位証明の提供や実証実験を進めています。 日本でも、2018年に経済産業省・文部科学省が共同でBlockcertsの教育機関への利用を発表しており、ブロックチェーン学位証明書を提供するための取り組みを行っています。 （参考：大学学位証明、オンラインで取得　ブロックチェーン活用）   ブロックチェーンアイランド「マルタ共和国」   マルタ共和国は国家戦略として「ブロックチェーン国家」を掲げており、卒業証明書のみならず、日常のあらゆる分野にBlockcertsを活用しています。 以下はLeaning Machine社とマルタ共和国政府が、Blockcertsをを活用して検証可能にしたブロックチェーン証明書の例です。 教員免許証 運転免許証 不動産契約 結婚証明書 原産地証明書 出生証明・残高証明書 教員免許証と不動産契約については既に義務付けが決定している等、マルタ共和国政府は日常生活におけるブロックチェーンのさらなる普及を推進しています。 以下は実際にマルタ高等学校を卒業した際の成績書です。     医療資格や患者の診断書や記録     「Blockcerts」を利用したブロックチェーン証明書は、医療資格証明書にも活用されています。 米国を中心とした70の医療機関及び整骨院を代表する米国連邦医療委員会 (FSMB)は、医学教育資格をブロックチェーン上で検証することを可能にしました。 具体的には、医療資格に「Blockcerts」を利用したブロックチェーン資格証明書を発行することで、発行機関またはプラットフォームベンダーが機能を停止した場合でも、受信者が自分の記録を所有し、永久にそれらを共有および検証できるようにしています。 また、FSMBは医師のみでなく患者の診断書をシームレスに共有する取り組みも行っています。   コロナウイルスで浮き彫りになった「医療提供の機会」     米国は、COVID-19による深刻な医療従事者の不足を踏まえ、FSMBが取り組む「Blockcerts」を利用した医療資格提供を、米国本土全体に応用することを検討しています。 この背景には、特に人員不足が深刻だったニューヨーク州をはじめ、様々な州が一時的に高額な報酬で医療従事者を募集したものの、応募者の資格検証に複雑なプロセスを要することにより結果的に患者への対応に支障をきたしてしまった、という事情がありました。 同プロジェクトは、Blockcertsの開発コミュニティの中心であるHyland社がHyland Credentials（Blockcertsの新名称）を採用予定であり、安全かつ迅速な方法で医療従事者を現場に投入するプロセスを提供できるとしています。 その他にも、欧州や中東、アフリカではCOVID-19の影響を受け、電子投票やソーシャルディスタンスを保つための管理システムにブロックチェーンを活用することが公表されており、その一部に「Blockcerts」を活用することが検討されています。   国連主導のプロジェクト「C-Lab」     2020年より実証実験が開始されている、米国のプロジェクト「C-Lab」にもBlockcertsが活用されています。 「C-Lab」は、SDGs（持続可能な開発目標）の一つ、「質の高い教育をみんなに」を達成するために発足したコロラド州全体のプロジェクトです。 2023年にコロラド州での実証実験を終えた後、国連主導のもと世界中に社会実装されていく予定です。 「C-Lab」の概要についてはこちら。 そして、当社も日本唯一のデジタルクレデンシャル専業のスタートアップとして、Blockcerts準拠の証明書を日本の教育機関向けに提供しています。   参考 Electronic Documents Verification Program Digital Diploma debuts at MIT Malta Passes Trio of Bills as Part of ‘Blockchain Island’ Plan 大学学位証明、オンラインで取得　ブロックチェーン活用 Federation of State Medical Boards Blockcerts help get healthcare providers into the field safely and quickly Malta to Register All … Read More

Peer to Peer（P2P）ネットワーク上で動作する分散ファイルシステム：IPFSを利用したFilecoin（ファイルコイン）について紹介します。 まずIPFS（InterPlanetary File System）とは、Protocol Labsにより開発が進められている、P2Pネットワーク上で動作するハイパーメディアプロトコルです。 現在のインターネットで主要なプロトコルはHTTP（Hyper Text Transfer Protocol）ですが、それを補完または置換するプロトコルとして注目を集めています。 IPFSについての詳細はこちら。 Filecoinの開発企業「Protocol Labs」   Protocol Labsは2014年に、IPFSとFilecoinを考案したJuan Benetによってシリコンバレーで創業されました。 Protocol Labsの主なプロジェクトとして、P2P通信や、P2P上の分散ファイルシステムやコンテンツデリバリーネットワークが挙げられます。中でも、IPFS・libp2p・Filecoinは画期的なプロジェクトとして、中国を中心に注目を集めています。   Filecoinとは   Filecoinは、P2Pネットワーク上で、ストレージを提供する個人や中小企業が報酬を得ることが出来る分散ネットワークです。 既存のIPFSのプロジェクトでは、ストレージを提供する側に経済インセンティブがないという課題があり、ピン止めされたコンテンツしか永続的に保存されませんでした。つまり、IPFSではアクセスされないファイルは消えてしまう可能性があるという課題を抱えていたのです。 この課題を解決するべく、インセンティブが設計されたネットワークがFilecoinです。   Filecoinの仕組み   Filecoinの仕組みとしては以下が挙げられます。 ユーザーはお金を払ってマイナー（ストレージの供給者）にファイルの保存を任せる。 ストレージマイナーは、Filecoinのブロックチェーンを参照し、ファイルが正しく保存されていることを証明する役割を担う。 Filecoinのブロックチェーンには、独自のブロックチェーンと暗号通貨（FIL）を送受信するための取引履歴、ストレージマイナーがファイルを正しく保存しているという証明を記録する。 FilecoinにはFILが存在し、ストレージマイナーは、ファイルを格納するとFILを報酬として獲得する。 特徴として、ファイルストレージを使う側としても、提供する側としても自由にFilecoinのネットワークに参加できることが挙げられます。 また、オープンなマーケットで取引されており、ユーザーはどのストレージにファイルを保存するか・ストレージの性能・利用するストレージの数を自由に選ぶことができます。   Filecoinのメリット   Filecoinのストレージを使用するユーザーのメリットとして下記が挙げられます。 オープンな市場のため価格が低くなる。 最適なストレージを提供しているマイナーを選択する事ができる。 プロバイダーごとに異なるAPIの実装が不要。 Filecoinのブロックチェーンにいつでもアクセスし、ファイルが正しく保存されているかを確認することができる。   一方、ストレージプロバイダーとしてのメリットは以下が挙げられます。 オープンなマーケットでストレージを販売することが可能 ファイルの保管により、多くのブロック報酬を受け取ることが出来る。 ネットワークへのアクセスは、Filecoinのプロトコルによって自動的に処理されるため、独自APIの設計・提供するサービスの宣伝が不要。   Filecoinの将来性     FILは上記のようにマイナーへの配布量は多く、最初の1年間でマイナーが8000万FILを得ます。 つまり最初の数年は極めてインフレーション率が高いコインとなっていますが、これは初期にストレージ提供者を増やすための設計であると考えられます。 よって、大規模な初期投資が必要で、参入障壁が非常に高かったクラウドストレージ市場に対し、オープンな市場を提供する、新しいシェアリング型プラットフォームとして今後普及が見込まれています。   参考 https://docs.filecoin.io/introduction/what-is-filecoin/ https://coinlist.co/assets/index/filecoin_index/Filecoin-Sale-Economics-e3f703f8cd5f644aecd7ae3860ce932064ce014dd60de115d67ff1e9047ffa8e.pdf https://filecoin.io/filecoin.pdf https://medium.com/swlh/ultimate-guide-to-filecoin-breaking-down-filecoin-whitepaper-economics-9212541a5895  

  今回は、前回まとめたCOLENDIに比肩する規模の分散型信用スコアサービスを提供する「Bloom」についてまとめました。 COLENDI、分散型信用スコアリング機能についてはこちら。   Bloomとは     Bloomは2017年にアメリカで創業されました。 創業の目的として主に以下2点が挙げられています。 スコアリング情報などの個人情報の分散管理 世界中の人々へのグローバルな信用の提供 創業同年、信用情報管理事業において米国最大手のEquifaxがサイバー攻撃を受け、国民の半数以上に及ぶ1億5千万人の信用情報のデータが漏洩したという事件がありました。 この事件以降、アメリカの信用スコアリングモデルを提供するFICO、及びその算出に携わる信用調査機関の中央集権的な構造に対し疑問視する声が上がりました。 この構造への解決策として期待されたBloomは当時、ICO（暗号資産による資金調達方法）を実施し、$41,400,000（約45億円）を調達しています。 またCOLENDIと同じく、世界の約３０億人が銀行口座を持つことができないという問題を解決するために、ボーダレスに通用する信用スコアの提供を目指しています。   Bloomのサービス   Bloomが提供するサービスはBloomID・BloomIQ・BloomScoreの3つです。 BloomIDは世界中で利用可能な分散型IDを提供するサービスです。また、今後の構想として、BloomIQでユーザーの取引履歴を蓄積し、その情報を基にスコアリングサービスであるBloomScoreを提供していくことが発表されています。   BlooｍIDをiOS上で提供するBloomAppsは、2019年2月にUS AppStoreのUtilityカテゴリーでTOP10入りを果たし、現在では25万人以上のBloomIDを発行しています。 BloomAppsの特徴として、ストレージ方法にブロックチェーンとの親和性が高い分散型プロトコル・IPFSを採用していることが挙げられます。（IPFSについてはこちら。） よって、金融機関へのデータ提供による個人融資のみならず、Peer to Peer によるレンディングサービスも提供可能になっています。   これらのサービス以外にも、銀行口座に紐付ける必要がなく、世界中誰でも発行可能なクレジットカード「BloomCard」の発行が予定されています。 このカードは無担保消費者への信用を可能にすることで、発展途上国でBloomScoreを浸透させることを目的としています。 外国為替手数料や海外送金手数料を省くため、ETHを支払手段とする予定です。   スコアリングの算出方法   BloomScoreの算出方法はwhitepaperにて公開されています。 フェーズが以下の３つに分かれています。 フェーズ１ 支払い総額と未払金総額 最長の返済履歴 平均月間支払額 過去のローンの数 すべてのレポート情報横断での支払総額 フェーズ２ ステークしたPeerの平均スコアが数式の変数として追加。 フェーズ３ 自身の金融取引だけでなく、過去の履歴から、そのユーザーとの金融取引に積極的なステークホルダー（Bloomユーザー）の取引実績値に基づいたスコアを算出。   また今後のロードマップとして、Bloom Token（BLT）を発行し、さらなるクレジットスコアへの機能強化を図っていくことが予定されています。   Verifiable Credentialの発行開始   Bloomは、2020年のコロナウィルス感染症によるパンデミックへの対応の一環として、検証済み免疫証明書(Verifiable Immunity Credentials)の発行を開始しました。 この証明書はコロナウィルスの免疫を獲得していることを証明可能であり、BloomIDに紐づく形になっています。 またユーザーの医療情報や診断結果はプライバシーとして保護されている設計となっています。 かつてない失業率、医療現場などの人員不足が起こっている現在、この危機への対応策として世界的に注目を集めています。   参考 Major Milestone: 250,000+ BloomIDs Created↩ https://twitter.com/Bloom/status/1104121421628755968↩ https://bloom.co/whitepaper.pdf https://bloom.co/ Helping Fight COVID-19 with Verifiable Immunity Credentials

今回は、ブロックチェーン証明書の世界標準規格「Blockcerts（ブロックサーツ）」とはどのような仕組みになっているのか、開発の背景も含め分かりやすくご説明します。 Blockcertsとは？その概要について Blockcertsは、MIT（マサチューセッツ工科大学）の研究機関Media LabとLearning Machine社が共同開発したブロックチェーン証明書の標準規格です。 BlockcertsのGithubはこちら また、その規格を満たすブロックチェーン証明書を発行するためのSDK（開発ツール）を含んだオープンソースのプラットフォームでもあります。 ブロックチェーン証明書発行にオープンスタンダード規格が必要な理由 ブロックチェーンの基本的な機能を利用すれば、ブロックチェーン証明書を発行することは比較的容易です。しかし、第三者機関が証明書を検証する手間を省き、利便性を増すためには、 その証明書が改ざんされていないか どのようなコードによって発行されたのか どのブロックチェーン公開鍵（ブロックチェーンID）と紐付いているのか といった一連のプロセスが透明化され、誰でもそのシステム自体の挙動を検証できる仕組みが必要です。 これがオープン規格を採用しなければならない理由であり、トラストレスな証明書の検証を実現するファクターになります。実際にBlockcertsのライブラリ・ツール・モバイルアプリはGithubで公開されており、誰でもその中身を検証及び利用可能です。当社も発行システムのコアの部分はBlockcertsを採用しています。 Blockcerts準拠で発行したブロックチェーン証明書のサンプル 実際に、当社CloudCertsから発行されたBlockcerts準拠のブロックチェーン証明書が以下です。「Verify again」をクリックするとブロックチェーンへの検証機能が作動し、証明書の内容が正しいか検証できます。 「ISSUE DATE」= 証明書発行日 「ISSUER」 = 証明書発行者 「Issuer’s public key」= 証明書発行者のIDです。 「Transaction ID」= ブロックチェーンに書き込まれているトランザクションのIDです。 「Download Record in JSON format」= JSONというブロックチェーン証明書の原本ファイルをダウンロードするためのリンクです。 「Verify another Record」= blockcerts規格の他の証明書を検証する画面へ遷移します。 紙の証明書が抱える課題 ブロックチェーン証明書でできることを説明する前に、まず紙の証明書が抱える問題点について言及したいと思います。現在、各種証明書や資格のほとんどはアナログで運用されています。各種証明書の例として、 卒業証明書や学位証明書 学割証 住民票 社員証、学生証 契約書 不動産所有権 などが挙げられます。 特殊なインクと紙を使用する新幹線の学割証は発行手続きの手間がかかり、教育機関、学生側の利便性に改善の余地がある といった事例があります。 これらの本質的な問題は、「その証明書が正しいことを、証明書の発行元に確認しなければならない」という点であり、これは単にPDF等でデジタル化しても解決する問題ではありませんでした。 ブロックチェーン証明書の機能：「証明」のデジタル化 しかし、ブロックチェーン技術の登場により、これらの「証明」にイノベーションが起きました。 ブロックチェーン技術の特徴は、ブロックに記録されたトランザクションを改ざんできない点にあります。この機能によってデータを詐称することが困難になるため、発行元（上記例では教育機関）へ問い合わせることなく、その証明書の内容が正しいことを検証できるようになります。 今までアナログの証明書によって担保していた「任意の事実」をデジタル化し、ブロックチェーンというオープンなネットワークで電磁的記録として扱えるようになったという点において、Blockcertsは画期的な仕組みです。 既にMIT（マサチューセッツ工科大学）、ハーバード大学、バーミンガム大学、バーレーン大学など、世界中の教育機関がBlockcerts準拠の証明書の発行を開始しています。 ブロックチェーン証明書の発行プロセスについて 次に、ブロックチェーン証明書がどのようなプロセスを経て発行されるのか、概要を説明します。①証明書に記載したい受取人の情報をCSVファイル等で作成し、ブロックチェーン証明書発行事業者に送信②発行事業者は事業者ごとの秘密鍵を用いて署名を作成し、受取人の情報を含んだブロックチェーン証明書（jsonファイル）を作成する③②で作成したブロックチェーン証明書をハッシュ化し、Bitcoin・Ethereum等のパブリックチェーンに記録する④②をBlockcertsのアプリで格納し、③で記録したチェーン上のハッシュ値と照合することで証明書の真正性を立証できる⑤アプリの機能で外部への共有も可能。ブロックチェーン証明書（jsonファイル）を受け取った企業も、リンクをクリックするだけで証明書の内容の真正性をチェックできる。（jsonファイルを任意のサーバでホスティングした場合） ブロックチェーン証明書がもたらす未来 このように、ブロックチェーン証明書は紙の証明書をデジタル化し、かつ検証機能をもたせることが可能ですが、もう一歩踏み込んだDXとしての利用法、ビジョンを描くこともできます。 今までクローズドに管理されていた学位や資格を、ブロックチェーン証明書・ブロックチェーン資格証に置き換えることで、スマホでそれらを格納・管理・共有し、社会資本あるいは一種の資産や通貨のように扱うことが可能になります。 「任意の事実」をデジタル化できるため、学位や資格だけでなく、例えば「Youtubeのチャンネル登録者数が1万人以上」「twitterのフォロワーが10万人以上」といったカジュアルな実績もスマホで管理したり、自身のスペックとして外部にアピールしたりするといった、まったく新しい形での社会資本形成が可能になると当社は考えています。

今回は、ブロックチェーン証明書（Blockcertsに準拠）と Open Badgesの違いについてまとめました。 Open Badges とは Open Badgesは、2011年に、特定のスキルの達成度をデジタルおよび視覚的に伝えるために誕生したデジタルバッジ規格です。Open Badgesが開発したデジタルバッジは、デジタル画像とホストされたデータセットを通じて単一の成果を伝えられるように設計されています。最初はMozilla Foundationが主導していたOpen Badges規格が、IMS Global Learning Consortiumによって維持されたことで、プラットフォーム間の相互運用性が確保されています。 このデジタルバッジは、成果の達成が細分化され、より大きな教育的または専門的な目標への新しい道を拓くことを目的としています。 近年、eラーニングやMOOCsなど、携帯やPCで国内外や組織を問わず自由に学ぶ環境が整備されてきています。加えて、時代の変化の速さや労働寿命が伸びることが予想されている今後において、デジタルバッジは細分化されたカリキュラムに応じた資格や修了証をあらゆる場面で共有することを可能にします。 open badgesのデジタルバッジとマイクロクレデンシャル このように、デジタルバッジは小規模なクレデンシャル、つまり「マイクロクレデンシャル」に最適です。マイクロクレデンシャルとは、高いレベルの検証が必要な状況（国境でのパスポートの検証など）には不十分ですが、個人の達成のマイルストーンにおいて効果的に報酬を与えることができ、他の達成と組み合わせることで、最終的に大規模で高額な資格の取得において重要な要素になるとされています。 デジタルマイクロクレデンシャル化により、すべての資格情報などがデジタル化されることを、多くの教育プロバイダーや雇用主が期待していました。しかしながら、デジタルバッジのセキュリティ制限により、適切な使用例の範囲は制限されています。 たとえば、バッジデータとバッジ表示は別々にホストされるため、表示が簡単に改ざんされる可能性があります。加えて受信者は自分のバッジに接続された暗号化キーを制御できない仕組みになっており、実際には技術的な所有権はありません。 このように、Open Badgesによって提供されるセキュリティレベルは、限定的な場面では適しています。そのため、マイクロクレデンシャルは、より大きな成果や学習者のキャリアパスなどの道に沿った、小さなステップを証明してくれるものとして使い分けがされています。 ブロックチェーン証明書とは Blockcertsは、MIT Media Labによるプロジェクトの一環として2015年に開発が始まりました。Blockcertsについてはこちら。 OpenBadgesとの主な違いは、デジタル記録の検証のためのグローバルな公証人として、「ブロックチェーン」の力を活用することでした。 2016年に正式にリリースされたすべてのリファレンスライブラリはMITオープンソースライセンスの下で公開されたため、Blockcertの発行・受信・および検証用の独自のアプリケーションを構築したい人は、コードを自由に使用できます。弊社もBlockcertsに準拠した証明書サービス「CloudCerts」を提供しています。 そして、上述のオープンソースライブラリには、世界中のあらゆる機関が発行したすべてのBlockcertを検証するUniversal Verifierが含まれています。加えて、Blockcertsの公式ホームページにもUniversal Verifierがあり、誰でも使用できます。つまり、Blockcertsにより発行された証明書は世界中の誰でも検証することができるのです。 つまり、Blockcertsに準拠したブロックチェーン証明書は、 改ざん不可能 発行者と受信者の所有権 柔軟なフォームファクタ 検証付きのオンラインおよびオフライン共有 独立した検証 を提供しており、バッジとは根本的に異なるものです。 Open Badges と ブロックチェーン証明書の比較 ＊Open Badges 2.0標準に準拠している場合、ベンダーに依存しない方法で検証可 OpenBadgesは、個人の達成のマイルストーンに効果的に報酬を与えるため、認定資格などのマイクロクレデンシャルを、LinkedinなどのSNSで共有するなどの活用例があります。 一方で、Blockcertsは高いセキュリティレベルでの検証が可能であることから、MITなどの大学で卒業証明書として発行されるといった事例があります。