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角川ドワンゴ学園N高等学校へブロックチェーン卒業証書を提供しました

当社LasTrustは 、このたび角川ドワンゴ学園N高等学校(所在地:沖縄県うるま市、校長:奥平博一)の卒業生約4300名に対し、ブロックチェーン卒業証書の提供を行いました。 ブロックチェーン卒業証書について 本件のブロックチェーン卒業証書は、当社LasTrustが提供するブロックチェーン証明書発行SaaS「CloudCerts(読み:クラウドサーツ。特許出願済み)」から発行いたしました。証明書発行元の企業(学校法人や一般企業)は、証明書の原本となるデータをCloudCertsを介してブロックチェーン上に記録することで、改ざんできない公式なデジタル証明書を発行できます。 ブロックチェーン証明書は、スマホやウェブブラウザ上で閲覧・管理ができ、SNSにアップしたり採用担当者にメール送付するなど、紙の証明書では実現できないDXとの親和性があります。また、証明書の書式とそのデータが正しいことを検証する機能がオープンソースであること、証明書のデータをパブリックブロックチェーン上に記録することで、証明書発行元が閉業、あるいは当社がサービスを停止した場合でも証明書の正しさが担保され、非中央集権的にデータの信頼性が持続します。   ブロックチェーンで担保された証明書のメリットまとめ 証明書のデータは暗号化(ハッシュ化)され、ブロックチェーン上で分散管理されるため、偽造や改ざんができず、学修歴の記録として最適 コロナ禍で行事やイベント開催が難しい状況でも、非接触で公式証明書の授与が可能 ペーパーレスを実現。資源の削減とSDGsへの貢献(目標12「つくる責任、つかう責任」と、目標13「気候変動に具体的な対策を」の取り組み) 紙の証明書に比べ、発行にかかる時間、手間がかからない。付加価値が低い窓口業務を減らせる 紙の証明書に比べ、発行コストが割安 証明書をメール添付して採用担当者へ送付、あるいはSNS、ブログへの貼り付けなど他サービス上での表示が容易。企業の認証マーク等も正しさを担保できる 紙の修了証書を保管する必要がなく、PCやスマートフォンでいつでもどこでも表示でき、さらにその内容が正しいかその場で検証する機能がある ブロックチェーン卒業証書の拡張性 学修者の学習履歴(スタディログ)がブロックチェーンネットワークで分散的に記録されるため、採用担当者や進学先担当者への共有がスムーズになり、学修者は学んだ実績やスキルの外部共有、キャリアパスの最適化が期待できます。(記録先のチェーンはEthereum、Bitcoinに対応) 少子高齢化により教育機関の統廃合が進む昨今、卒業生の学びの実績を誰がどのように保管するのかが問われています。ブロックチェーン証明書は、学習者の学習履歴を安全かつ半永久的に担保できるため、時代が求めるニーズを満たす技術であるとLasTrustは考えます。 受注から発行、納品を非接触で実現 今回のプロジェクトは、新型コロナウィルスの感染リスクも鑑み、受注から発行・納品まで、全行程を非接触で完結しました。(紙の卒業証書と同時発行。正式な証書は紙として発行)CloudCertsはオンラインで利用できるSaaSで、成果物もデジタル形式のため非接触で公式な証書の提供が可能です。 発行実績(一部抜粋) ・N高等学校様・ビジネスブレークスルー大学 大前経営塾様・Classix様・某地方自治体・サートプロ様・某資格提供団体様・某音楽大学様・某芸術大学様・VRアカデミー様…他多数 あらゆる業態でブロックチェーン証明書の応用が可能 CloudCertsは、教育機関向けの証明書に加え、社員証、遺言信託、会計事務所の証憑など、改ざんリスクのある様々な重要ドキュメントをデジタル化し、ブロックチェーン技術で内容の担保が可能なプラットフォームです。導入企業はブロックチェーン技術の知識や特別なソフトウェアをインストールすることなく、クラウド上で証明書の発行と管理が可能です。オンラインとオフラインの境界が溶けつつある現代、LasTrustは「紙に書かれた情報を信頼性を保ったままデジタル化」でき、かつ「そのデータが正しいか、いつでも誰でも簡単に検証できる」ブロックチェーン証明書の機能で、あらゆるサービスの信頼性と利便性向上に寄与して参ります。 【LasTrust株式会社について】2019年創業。「見えざる個人の価値を可視化する」をキーワードに、ブロックチェーン技術を利用し、個人が持つ資格、学位、実績、人間性を可視化する「ブロックチェーン証明書」の発行に取り組むスタートアップ企業(HP:https://lastrust.io/) LasTrust株式会社 沿革2019年2月 経産省主催・ブロックチェーンハッカソン2019 受賞2019年8月 LasTrust 創業2019年8月 デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」開始2019年12月 特許出願完了2020年12月 IoT・AI・クラウドアワード2020 審査員賞受賞2021年2月 文科省公認 スキームD ピッチアクター選出2021年2月 プライバシーマーク取得

ASPICアワードSaaS部門でCloudCertsが審査委員会賞を受賞しました

『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020 』にて、当社のブロックチェーン証明書発行SaaS「CloudCerts」が審査委員会賞を受賞いたしました。 表彰式は経団連会館カンファレンス国際会議場に開催され、代表の圷が賞状と盾を頂きました。(まさにこういった社会的実績をデジタル化していきたいのですが…) 過去に名だたるSaaS企業が受賞した名誉あるアワードで賞をいただき、社員一同光栄に感じています。今後も「個人の見えざる価値を可視化する」をビジョンに掲げ、より一層、デジタルクレデンシャルの社会実装を進めてまいります。

教務システムと連携し、学習歴証明書をデジタル化するAPI「CloudCerts Connect」の提供を開始しました。

高等教育機関の証明書電子化のニーズを満たすベンダー向けAPI ブロックチェーン証明書発行システム「CloudCerts」のAPI機能「CloudCerts Connect」を正式にローンチいたしました。 高等教育で使用されている既存の教務システムと連携することで、従来は紙で発行されていた証明書を安全にデジタル化できます。 新型コロナウィルスの影響で紙の証明書の電子化ニーズが高まった昨今、教務システムを提供するベンダー様にご利用いただくことで、教育現場の課題解決に直結するソリューションを提供いたします。   高等教育の証明書をブロックチェーンで電子化する意義 現在の高等教育現場では、修了証書や成績証明書、在籍証明書などが紙で発行されていますが、この仕組みは下記の課題を抱えています。 発行コストが高い 発行に手間がかかる コロナ対策で窓口を閉鎖しており受け渡しが困難 受領者の紛失による再発行対応 偽造されるリスク また、IT技術を取り入れることで、教育のあり方をアップデートする「EdTech」がキーワードとなった昨今、「学びの実績を安全に電子化し、学習者が生涯を通して管理できる仕組み」の導入が求められています。さらには、社会で活躍する卒業生の輩出を目指す高等教育機関と、優秀な人材を獲得したい企業側との間では、学習者の学びの実績データを様々な環境で閲覧するための標準化はもちろんのこと、「内容の正確性」を保証する仕組みが必須となります。 CloudCertsは、これらのニーズを満たすためブロックチェーン技術を活用しています。ブロックチェーン技術には、「耐改ざん性」「暗号鍵による電子署名」「暗号化による個人情報の秘匿」といった特徴があり、下記の機能を実現することができます。 信頼性のあるデータを記録できる(教育機関が教務システムと当社CloudCertsのAPIを通してブロックチェーンに証明書情報を書き込むことで実現) 個人情報の漏えいリスクがない(ブロックチェーン上の証明書データは暗号化されているため) 証明書をURLで表示・送付できる データ内容の検証機能があり、ゼロコストで何回も使用できる(ブロックチェーンへの原本確認機能) これらのメリットから、当社は高等教育の証明書電子化にブロックチェーン技術を適用することが最適な課題解決方法の一つと考え、サービスを提供しています。 導入実績 教育機関ではビジネス・ブレークスルー大学 大前経営塾、IoT検定資格を発行するCertPro社がCloudCertsの利用を開始しています。 金融分野ではオリックス銀行と金融機関の証明書発行業務のデジタル化においてCloudCertsを使用することで基本合意、不動産分野ではリアルエステートオンライン社とCloudCertsを使用した実証事業を開始するなど、各業界でブロックチェーン証明書の確かさと使いやすさに高評価をいただいております。 ビジネス・ブレークスルー大学 大前経営塾が修了証書の電子化にCloudCertsを導入https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000047577.html 金融機関の証明書発行業務のデジタル化に向けたオリックス銀行との基本合意(CloudCertsを使用)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000047577.html IoT検定資格証をCloudCertsで電子化(CertPro社との協業事業)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000047577.html 中古不動産のインスペクション証明書をCloudCertsで電子化(リアルエステートオンライン社との協業事業)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000047577.html ブロックチェーン証明書発行API「CloudCerts Connect」詳細 「CloudCerts Connect」は、教務システムと連携しブロックチェーン証明書の発行機能を追加できるAPIです。各ベンダーが既存のシステムに組み込めるよう、HTTPリクエストに対応しています。これにより、教務システム内部にあるデータベースをソースに、ブロックチェーン証明書の出力が可能になるため、高等教育機関向けの証明書のデジタル化をスピーディーかつ低コストに実現できます。(OEM提供も可) また、CloudCertsはブロックチェーンが格納されたページにPDF出力機能も備えており、「デジタルと紙の証明書を並行して提供したい」というニーズにも対応できます。(PDFデータを利用したコンビニ発行も可能)さらに、オンライン上で証明書を購入・発行依頼ができるプラットフォームもローンチを予定しており、この機能と組み合わせることで、学生はオンライン上で購入から証明書授受までが可能になります。登校回数を減らすことができるので、withコロナの時代にもフィットする機能と考えています。 世界標準規格準拠のブロックチェーン証明書でグローバル人材の輩出や留学生へのサポートに寄与 CloudCertsは、ブロックチェーン証明書の世界標準規格である「Blockcerts」に準拠しています。現在、下記の大学がBlockcerts準拠のブロックチェーン証明書を発行しており、学びの実績をデータ化するあたり国際標準化が急速に進んでいます。(同規格はGDPRにも配慮した機構を持っています。) マサチューセッツ工科大学(アメリカ) ハーバード大学(アメリカ) ニューメキシコ州立大学(アメリカ) メルボルン大学(オーストラリア) マルタ大学(マルタ共和国) バーレーン大学(バーレーン) 香港科学技術大学(香港) バーミンガム大学(イギリス) 等 Blockcertsに準拠することで、日本での学歴をグローバルに表示、立証することが可能になります。さらに、証明書はURLで世界中どこへでもメール添付で提出できるため、現行の紙の証明書のように原本を発行して国際郵便で発送する手間を削減できます。これは特に留学生にとっての利便性を飛躍的に高め、日本の教育産業を世界に輸出する一助となるものです。 (証明書サンプルはこちら https://cloudcerts.io/viewer/issuer/c5021f0c-1a98-4d3f-bf08-09b2799c5e00/cert/005b9d00-2cb3-458c-9bc0-48396932a058) また、学習者はスマートフォンの中で証明書を持ち運びできるため、グローバルに活躍する人材にとって有用なツールとなります。 ベンダー様へのご案内「初期費用ゼロ!CloudCerts Connectトライアルキャンペーン」 LasTrustでは、証明書の電子化に取り組むベンダー様との協業を進めています。そしてこの度、CloudCerts Connectの正式ローンチを記念し、初期費用ゼロでCloudCerts Connectを試用いただけるキャンペーンを2020年11月末日まで実施いたします。ご興味のある担当者様は下記ボタンからお気軽にお問い合わせください。  

CertPro社と協業し、ブロックチェーン技術を利用した「資格証のデジタル化」の実証実験を開始します

デジタル化の対象とする資格 IoT検定(IoT検定制度委員会)合格証(下記画像:ブロックチェーン証明書イメージ) 実証事業の背景と目的 LasTrustは、あらゆる「証明」をセキュアにデジタル化できるブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」を提供しております。サートプロが運営管理を行う資格の多くは現在、紙で発行・運用されておりますが、合格証を合格者へお渡しするまでのリードタイムや発行・管理コストの改善、有資格者側の利便性向上を鑑み、今回のデジタル化実証実験が決定しました。具体的な目標は以下の通りです。 ペーパーレスの実現。環境面への配慮とサスティナビリティ(SDGs)の確保 デジタル化による有資格者の利便性の向上(有資格証明のスマホ管理、デジタル有資格証明書のURL送付、SNSへの連携等) 有資格者の実績をブロックチェーンに記録することで、個人の実績を永続的かつセキュアに担保 紙代、印刷費、郵送費等の間接費の削減 紙の証明書の作成・送付作業などを撤廃し、付加価値を生む業務へリソースを分配すること また、資格提供団体がブロックチェーン証明書を発行し、実運用する本取り組みは日本初の事例となります。(当社調べ) ブロックチェーン技術を活用する理由 証明書をデジタル化するだけであればJPGやPDFといった画像データでも可能ですが、ソフトウェアが普及した現在は誰でも簡単に編集(改ざん)ができてしまう以上、汎用的な画像データを証明書の「原本」として扱うにはセキュリティ面に課題がありました。しかし、ブロックチェーンには 一度書き込んだ情報を変更できない耐改ざん性 ブロックチェーン上に分散管理しておくことで、資格提供団体の状態に関わらず半永久的に実績の記録が残る 資格証明書の有効性をゼロコストで検証できる という利点があるため、証明書にはブロックチェーン技術を適用する必然性はあると考えられます。 実証事業の予定 2020年9月 実証事業開始2020年10月 証明書デジタル化の予備提供開始と市場調査2020年11月 資格証明書デジタル化の検証2020年12月 資格証明書デジタル化の本格運用 実証の内容 ①特定の期間にデジタル資格証明書を配布予定 ※紙の証明書と併用②期間内の対象者にアンケートを実施、利用状況や感想など取得し検証を行う予定 ■デジタル化の対象とする資格・試験(実証事業)検定名(認定団体)IoT検定(IoT検定制度委員会)http://www.iotcert.org/ IoT検定は、IoT(Internet of Things)に関わるすべての人を対象としている検定試験です。技術的な視点だけでなく、マーケティングやサービスの提供、ユーザーの視点から必要となるカテゴリ、スキル要件などを網羅し、それぞれの立場でIoTを企画・開発・利用するために必要な知識があることを認定する資格です。 実証事業後の展望 本実証事業後は、資格証明のデジタル化には留まらず、各資格にスコアや属性情報を追記することで有資格者のスキルを可視化するなどデジタルトランスフォーメーションの取り組みを強化し、「資格」という社会的資産の価値の底上げに寄与したいと考えております。サートプロが管理・運営をおこなっているAndroid技術者認定試験制度、XMLマスター、アジャイル検定、E検定も順次、実証検証後に移行を行う予定です。 会社概要 ■LasTrust株式会社について 商号 LasTrust株式会社 代表者 圷 健太 所在地 〒105-0004 東京都港区虎ノ門4丁目3-1 城山トラストタワー4階 事業内容 あらゆる証明をデジタル化するブロックチェーン証明SaaSの開発・運営 URL https://lastrust.io/ ■株式会社サートプロについて 商号 株式会社サートプロ 代表者 代表取締役CEO 近森 満 所在地 〒151-0053     東京都渋谷区代々木1-55-2 大和ビル5階 事業内容 資格検定・認定試験事業、人材育成・教育支援事業、コンサルティング事業 URL https://www.certpro.jp/

LasTrust、リアルエステートオンライン、ゼロワの業務提携、実証実験開始

リアルエステートオンライン社、ゼロワ社」との業務提携・実証実験の開始を発表いたしました

当社は、「リアルエステートオンライン株式会社」(以下REO社、代表取締役CEO:川田剛/大阪府大阪市北区)、東北大学の研究から生まれた「ユーザ駆動型マッチング技術」スタートアップ「ゼロワ株式会社」(以下ゼロワ社、代表取締役:玉木靖子/酒井正夫/宮城県仙台市青葉区)と「不動産流通DX×ブロックチェーン」領域での提携、及び実証実験を開始いたしました。 背景 LasTrustは、ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」を用い、証明の確かさをセキュアにデジタル化できるバリューをエンタープライズ向けに提供しております。今回、「安心」「安価」な既存区分マンション取引のプラットフォーム及びDXソリューションの構築を進めるREO社、東北大学の個人データ保護/活用研究チーム(代表:酒井正夫・東北大学テータ駆動科学・AI教育研究センター准教授)も分散コンピューティング技術の知見を提供し、国内初のインスペクションブロックチェーン証明書の実証実験を開始します。 中古不動産のインスペクション証明書をブロックチェーンでデジタル化 売買の対象となる住宅の状態について正確な情報を理解した上で購入の意思決定や交渉ができるようになるため、安全に取引が可能になり、引き渡し後のトラブルを軽減する効果が期待できます。そのために、それら住宅の情報を専門家がまとめた調査書を「インスペクション証明書」と呼びますが、紙で発行・管理されているため、 発行・郵送コスト高 消失・紛失リスク 物件のオーナーが代わると物件の情報を引き継げない などの課題があり、十分な機能を果たせていないのが現状です。 今回の実証実験では、インスペクション証明書の原本データをブロックチェーンに記録し、「ブロックチェーンインスペクション証明書」を発行することで従来の課題を解決し、下記の価値創造を目指します。 発行・郵送コストの削減 消失しない(原本がブロックチェーン上に残る) オーナーが代わっても物件情報を引き継げる(ブロックチェーン証明書上に物件情報と権利移転情報を記録。トレーサビリティを実現) 実証実験の概要 本実証実験では、REO社が売買取引する際に提供する不動産インスペクション証明書を、LasTrust社の提供するブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」で電子化、運用・管理する実証実験を行います。東北大学の個人データ保護/活用研究チーム(代表:酒井正夫・東北大学テータ駆動科学・AI教育研究センター准教授)も、分散コンピューティング技術の知見を提供し、不動産トレーサビリティの更なる価値創造を目指します。 実証実験サービス:インスペクションブロックチェーン証明書サービス対象:REO社ピーマン梅田店売買物件のインスペクション証明書期間:2020年9月から二ヶ月間(予定)  REOが発行するインスペクション証明書をデジタル化 改ざん防止(ブロックチェーンの特性) スマホ、PCで簡単にクラウド管理 インスペクション証明書の取り消し、再送付 1物件に対する複数回のインスペクション証明 タイムスタンプ(発行履歴の記録) 複数の不動産物件保有者のインスペクション証明書の管理   ブロックチェーン技術を利用するメリット インスペクション証明書に限らず、あらゆる証明書のデジタル化にブロックチェーン技術を利用するメリットがあります。紙の証明書は原本性を維持するために「ハンコの押印」や、「透かし技術を利用した特殊紙」など、アナログな手間ととコストが発生しています。また、jpgやpdfといった画像ファイルでデジタル化した場合は、印刷費、郵送費の削減は可能ですが、同時にソフトで簡単に編集(改ざん)ができてしまうため、原本として利用できるシーンに限りがあります。しかしブロックチェーン証明書は、 分散台帳技術に裏打ちされた「耐改ざん性」 分散ネットワーク(パブリックブロックチェーン)に記録することによる「原本の長期保管」 プラットフォームなどの環境に依存しない「アクセシビリティ」 他サービスへの「接続性」 に優れているため、証明書をセキュアにデジタル化できるだけでなく、ブロックチェーン証明書を基盤にしたDXの取り組みを実現できます。 各社会社概要 [LasTrust株式会社】 商号 LasTrust株式会社 所在地 〒105-0004 東京都港区虎ノ門4丁目3-1 城山トラストタワー4階 代表者 圷 健太 事業内容 ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」、ブロックチェーン証明書管理サービス「sils」の運用、 URL https://lastrust.io/ 【リアルエステートオンライン株式会社】 商号 リアルエステートオンライン株式会社 所在地 〒530-0002 大阪市北区曽根崎新地2-3-13 代表者 川田 剛 事業内容 中古マンション流通DXソリューションマンションフリーマーケットプラットフォーム「ピーマン」の開発・運営 URL https://re-online.jp [ゼロワ株式会社] 商号 ゼロワ株式会社 所在地 〒981-0942宮城県仙台市青葉区貝ヶ森3-8-18 代表者 酒井正夫/玉木靖子 事業内容 独自の分散コンピューティング技術を用いた非中央集権型のデータ連携・活用プラットフォーム「ゼロワプラットフォーム」の提供 URL https://www.zelowa.co.jp/

オリックス銀⾏とブロックチェーン技術を活⽤した証明書発⾏業務のデジタル化に向け、基本合意書を締結しました。

LasTrustは、オリックス銀⾏株式会社(本社:東京都港区、社⻑:錦織 雄⼀、以下オリックス銀行)と⾦融機関におけるブロックチェーン技術を活⽤した証明書発⾏業務のデジタル化を推進するため、基本合意書を締結致しましたことをお知らせします。 基本合意書締結の背景と目的 ⾦融機関が発⾏する預⾦残⾼証明書や融資額残⾼証明書をはじめとした各種証明書は、決算時や銀⾏融資時、確定申告時などに利⽤されています。 しかし、証明書の発⾏や提出は、慣⾏として紙媒体による形式が主流であるため、証明書の偽造や改ざんによる不正融資事件や横領事件が発生しています。 上記のような背景から「証明書の真正性(偽造や改ざんが⾏われていないこと)を簡単に検証したい」という社会的なニーズが存在していました。 それに対する解決策として、LasTrustとオリックス銀⾏は、優れた改ざん耐性を有するブロックチェーン技術を活⽤し、利⽤者がその真正性を簡単に検証できるデジタル証明書の検討を開始します。 ブロックチェーン証明書スタートアップ『LasTrust』とは LasTrustはブロックチェーン証明書発⾏SaaS、『CloudCerts(読み:クラウドサーツ。特許出願済)』であらゆる紙の証明書をデジタル化し、より滑らかな世界の実現をミッションとするスタートアップです。ブロックチェーン証明書を主軸に、デジタル証明書の発⾏に特化したDX事業を展開しております。   コロナ禍でも非接触で発行できるうえ、電子署名とブロックチェーン技術に裏打ちされた安全性の高いデジタル証明書は、今回のFinTech分野での活用はもちろんのこと、教育機関の修了証書・スタディログのデジタル化・施設利用許可証・保証書のデジタル化、といった幅広い分野でご利用いただいています。 2020年3月より開始したオリックス銀行との技術検証 LasTrustとオリックス銀行は2020年3月より、金融機関におけるブロックチェーン証明書の実現へ向けて共同で技術検証を進めてまいりました。このたび要求される技術水準を満たしているとの検証結果が出たため、本格的な業務適用へ向けて検討を開始いたします。   ブロックチェーン証明書発行SaaS『CloudCerts』とは 今回のオリックス銀行との取り組みでは、LasTrustが提供するデジタル証明書の発行SaaS『CloudCerts(特許出願済)』をコア技術として、ブロックチェーン証明書を発行します。CloudCertsは、あらゆる業界の業務フローでお使いいただけるよう、発行API『CloudCerts Connect』も提供しているため、各事業者のシステムへの繋ぎ込み、ブロックチェーン証明書の自動発行・自動送付が可能です。 今後も、LasTrustはデジタルクレデンシャル専業のスタートアップとして、ブロックチェーン証明書の普及に務め、各企業のデジタルトランスフォーメーションをサポートして参ります。 LasTrust株式会社について 会社名 LasTrust株式会社 代表者 圷 健太 創業 2019年 8月 資本金 21,060,000 円 住所 〒105-6004 東京都港区虎ノ門4丁目3−1 URL https://lastrust.io/   オリックス銀行株式会社について 会社名 オリックス銀行株式会社 代表者 代表取締役社長  錦織 雄一 創業 1993年 8 月 資本金 45,000 百万円 住所 東京都港区芝3-22-8 オリックス乾ビル URL https://www.orixbank.co.jp/

ブロックチェーンを利用したデジタル卒業証明書とその他証明書プラットフォーム比較まとめ

今回は、ブロックチェーン技術を利用した、デジタル卒業証明書とその他証明書のプラットフォームを中心にまとめて比較します。 稼働しているデジタルクレデンシャル発行プラットフォーム4種 今回取り上げたプラットフォームは、世界で既に実装済み、もしくは試験段階を終えたものです。(2020年7月時点) ・ Blockcerts ・ uPort ・ Hyperleger Fabric ・ e-scroll (Luxtag) Blockcertsについて BlockcertsはMITフリー&オープンソースソフトウェアライセンスの下で公開されています。アメリカやヨーロッパの幾つかの教育機関では、既にBlockcertsを使った卒業証明書を発行しています。 世界中で広がりを見せるBlockcertsですが、採用される理由として、 教育機関が独自のアプリケーションを構築する必要がない。 発行者はすべての記録を保持する。受信者(学生、卒業生、雇用者等)は、政府・企業・または大学が別のレコードプロバイダーに切り替えた場合でも、受信したすべての記録を保持。 複数のブロックチェーンを使用。 GDPR「忘れられる権利※」に準拠。 以上が挙げられます。 ただし基盤となるネットワークはコントロール不可能であり、ネットワークにおける大規模な変更がある場合に影響が生じるというデメリットもあります。 Blockcertsの仕組みについてはこちら。 ※忘れられる権利:ユーザーがサービスを利用する際にパーソナルデータをサービス側に提供した場合、ユーザーからの削除依頼・一定期間アクティブでない場合に、データを削除するようサービス側に求める権利 uPortによる資格情報による証明(IPFS) uPortは資格や職歴、学歴情報をブロックチェーン上に記録し、学位や資格を所有する本人自身が管理可能な自己主権型アイデンティティを実施しているオープンソースプロジ ェクトです。なので証明書のみならず、様々なユースケースを想定しています。 既にアメリカでは、uPortを用いて、身分証明や個人情報、医療情報や、自動車免許、住民票などのデジタル化にも取り組んでいく方針が示されています。またスイスを中心とした「 Crypto Valley Association 」では uPortと連携し、 様々な社会実験を行っています。 今回はuPort の資格証明のアルゴリズムを紹介します。 証明の手順 uPort用のQRコード (スマホの場合URIを読み込む) デプロイ→uPortアプリ上でユーザーのaddressの共有を求める。 同意した際、デスクトップの場合はChasqui、モバイルの場合はJWTに addressがpostされる。 ブラウザはこれらの情報を受け取り、ブラウザからQRコードまたはURIを削除する。 uPortアプリが送信する準備ができたら、JWTのデータをエンコードじて署名。 attestation_tokenは、push_tokenと共にdAppsとサーバーがどのuPortモバイルアプリにもpush通知メッセージを送信出来るようにするサーバー(Pututu)に送信。 ⦅push通知が有効な場合⦆ Pututuは、push_tokenの署名とユーザのIPFSにある公開鍵を照合してから、attestation_tokenをuPortアプリへ転送する。 attestation_tokenは、QRコードorURIにエンコードされる。ユーザーはuPortアプリでこれを読み込む。 ⦅pushが無効な場合⦆ uPortアプリ上で、attestationに同意するか尋ねられる。 採用するメリットとして、下記が挙げられます。 多様なユースケースが想定されている。 uPortIDを分散したまま保管できる。 ユーザー管理に依存しない。紛失してもuPort ID で管理可能 uPortはアメリカの金融機関からヨーロッパの一部までかなりの広がりを見せています。 しかしながら、 uPortがIDを重視している点を考えると、イーサリアムのように誰でも見られるブロックチェーンを利用する際に、ユーザーのプライバシーをどのように確保するかという課題があり、社会実装に進んでいないという欠点があります。 Hyperledger Fabric Hyperledger Fabric は、2016年に発足した「The Linux Foundation」がサポートするプロジェクト、「Hyperledger」のうちの一つです。 Hyperledgerでは、エンタープライズ向けのパーミッション型(許可型)ブロックチェーンを構築するためのフレームワークやライブラリなどが公開されています。 OSSである、モジュール型で開発が進められている、といった特徴の他、 IBM・Intel・Ciscoのサポートにより一流のハイテク企業からの強力な支援を受けています。 国内でも、Sony Grobal Educations が、交換留学生候補者が提出した教育証明書の内容と、ブロックレコードに保存されている学習データ(コースの記録や成績など)を比較するためにFabricを採用しています。 <証明の手順> ブロックチェーンネットワークの管理者がCA(Certificate Authority)にユーザーの登録。 CAは登録されたユーザーに紐づくSecret(パスワード)を管理者に送信。 管理者は、登録したユーザーにSecretを送信。 ユーザーはCAに自分自身のIDとSecretをCAに送信。 CAはユーザーのIDとSecretを照合。ブロックチェーンにアクセスするための証明書(Ecerts)をユーザーに発行。 採用するメリットとして、下記が挙げられます。 参加者及び各参加者の権限のコントロールが可能 。(プライベートチャネル) ID管理などのコンポーネントを簡単に含めること ができる。(モジュール式アーキテクチャ) 高速処理が可能。(業界横断システムに向いている) プライベート型のためプライバシーの問題も解決できますが、ユースケースが未だ少ないことや巨大企業の支援に対する懸念があり、採用に至っていない企業が多いです。 e-scroll (Luxtag) e-Scrollシステムは、企業と顧客がNEMブロックチェーンでデジタル化された証明書を提供し、貴重な資産の信頼性と所有権を保護できるようにするプロジェクトです。 闇市場で作成・販売されている偽造学位および卒業証書の増加に対処し、マレーシアの大学からの認定の評判と完全性を保護するために開発されています。 マレーシアで唯一、ブロックチェーン技術で特許を取得していることもあり、BATを始めとした中国企業からも注目されています。 e-Scrollシステムは、パブリックチェーンであるNEMを利用して、Luxtag独自のプライベートチェーンを築くというコンソーシアム型ブロックチェーンです。コンソーシアムにはマレーシアの6つの公立大学が参加しています。 特徴として下記が挙げられます。 プライベートチェーンにQRコードをタグ付けし、リンク化。 高速処理が可能。(業界横断システムに向いている) プライベートチェーンがパブリックチェーン(NEM)と紐づいていること。 プライベートチェーンでありながらHyperledger Fabricと異なる点として、パブリックチェーンとの互換性が挙げられます。信用性の担保と承認の速さから、人口の多い中国やインドで注目されています。 ただし現時点ではLuxtagのプライベートチェーン内の具体的なアルゴリズムが公開されていません。 結論 今回は学位および能力証明に焦点を当ててプロジェクトを絞り、比較しました。コンソーシアム型ブロックチェーンは、チェーンに記録するデータの高速な承認プロセスや、カスタマイズの面では優れている一方、あくまでも「特定のメンバーで承認する」ということが前提となっている中央集権的な技術です。よって、証明書への信頼性や不特定多数への共有のしやすさという点では、パブリックチェーンかつ社会実装済みであるBlockcertsが、現在のデジタルクレデンシャルプラットフォームの中で特に可用性に優れているといえます。 参考URL E-Scroll Malaysia – Interoperable Trusted Educational Certificates https://e-scroll.my/ 微信公众号 中钞区块链技术研究院https://mp.weixin.qq.com/s/7Z5lX1bnFJ1KVmPUYtOM7A 平成30年度産業技術調査事業報告書https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190423002/20190423001-1.pdf All … Read More

「ブロックチェーン議事録」を提供開始しました。複数人で回覧できるデジタル議事録で『言った言わなかった』をなくす取り組み

LasTrustは、ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts(特許出願済み)」を活用し、従来のアナログな議事録を安全にデジタル化できる「ブロックチェーン議事録」の提供を開始しました。 ブロックチェーン議事録の特徴 ブロックチェーン議事録は、従来のような紙の議事録と異なり、デジタルで発行され、スマホやウェブブラウザ上で管理・閲覧ができます。議事録にブロックチェーンを用いる意義やメリットをご紹介します。 信頼関係のないステークホルダー同士でも、改ざん耐性の高いブロックチェーン上のデータを共有することで取引が円滑になり、紛争防止にも役立つ 偽造が困難であり、真正性の担保された証明書を長期間残せる 改ざんを検知する機能がある(無償かつワンタップで利用可) 紙の議事録に比べ、発行にかかる時間と資源を節約できる ウェブ、スマホ管理可。複数の議事録を一つの管理画面に集約し、一括管理可能   議事録の改ざんを根本的に解決 従来の議事録は、紙あるいはPDFやWordファイルといった形式です。画像加工ソフト等で簡単に編集が可能なため、それらを「原本」として扱うにはデータの信頼性が不十分である、という課題がありました。しかし、ブロックチェーン技術で課題の根本的な解決が可能になりました。ブロックチェーンは、一度書き込んだデータの削除や書き換えができない仕組みになっているため、「内容が正しいことを客観的に立証する」必要のある議事録や各種証明書のデジタル化に最適です。   ブロックチェーン議事録のサンプルはこちら 当社のブロックチェーン証明書発行SaaS、「CloudCerts」は、地方自治体、金融機関、ならびに教育機関で既に導入されています。具体的導入事例として、今年4月、ビジネス・ブレークスルー社の大前経営塾の卒塾生にブロックチェーン修了証書を提供いたしました。同塾からは「修了生の修了実績や能力の情報が所属企業の人事部等に共有可能となり、将来的に修了生のキャリアパスの最適化が期待できるため、導入を決定いたしました」との評価をいただいています。(大前経営塾のプレスリリースはこちら https://www.bbt757.com/news_release/2020/04/bbt-52.html) Withコロナ時代の業務に「信頼」を 新型コロナウィルスの影響により、リモートワークやオンライン商談、オンライン取締役会の機会が増えるなか、議事録を始めとした記録データの信頼性をどう担保するかが課題になってきています。CloudCertsはブロックチェーン技術を利用し、そのデータが正しいことを複数人で回覧し、コンセンサスを得ることができるサービスです。ご興味のあるご担当者様はお気軽にご相談ください。   

コロナ禍における卒業見込み証明書のデジタル化

ブロックチェーン卒業見込み証明書の提供を開始しました。

当社LasTrustは、ブロックチェーン証明書発行プラットフォーム「CloudCerts」を利用し、従来の紙の卒業見込み証明書をデジタル化した「ブロックチェーン卒業見込み証明書」を提供中です。コロナ禍で窓口業務が行えない教育機関でも、オンラインを通じて学生に電子送付が可能。PDF出力機能もあるため、コンビニ発行にも対応できます。 紙の卒業見込み証明書を電子化し、学生の不要不急の登校をなくす CloudCertsから発行された証明書には各教育機関の電子署名が含まれるため、原本性を担保したまま安全にデジタル化できます。学生は送付された卒業見込み証明書を採用担当者へオンラインで提出したり、PDF出力機能を使ってコンビニで発行したりすることができます。よって、証明書受け取りのための「不要不急の登校」を減らせます。教育機関も接触の機会を減らせるため、クラスタ対策にも有効です。 ■ブロックチェーン卒業見込み証明書のサンプルはこちら 初期費用なし。即日導入可能なオンラインサービス 「CloudCerts」はオンラインで完結するサービス(SaaS)のため、即日の導入が可能で初期費用もゼロ。学生の証明書発行依頼から発行までは最短5日で対応可能な上、特別な機器の導入も必要なく、卒業見込み証明書の元データ(Word、Excel、CSV、PDFファイル等)を「CloudCerts」のシステムへ送信するだけで発行が可能です。発行されたデジタルの卒業見込証明書の内容はブロックチェーン技術で担保されているため、デジタル形式でありながら原本として利用できます。 採用担当者はオンラインで事実確認が可能 「CloudCerts」から発行された証明書は、ウェブページ上での閲覧も可能です。学生はブロックチェーン卒業見込み証明書が格納されたURLを採用担当者に連絡するだけで、デジタルの原本を提出可能です。(証明書の閲覧ページにパスワードをかけるオプションもあり)デジタルの提出が難しい企業へは、PDF出力機能で紙の原本を提出可能です。PDF化の際に内容を不正に編集される可能性がありますが、PDF化した際に印字されるQRコードが前述の証明書閲覧ページとリンクしているため、不正を検知できます。 国内外で利用が始まったブロックチェーン証明書 LasTrustが発行するブロックチェーン証明書は、世界標準規格「Blockcerts」に準拠しています。「Blockcerts」準拠のブロックチェーン証明書はMITやハーバード大学で既に導入され、デジタル化された卒業証明書の活用が広がっています。また、国内ではビジネス・ブレークスルー社の大前経営塾が「CloudCerts」を導入し、修了証明書を発行。その他のオンラインスクールも導入を進めるなど国内でも利用が拡がっています。 ■大前経営塾へのブロックチェーン修了証書発行のニュースリリースはこちらhttps://www.bbt757.com/news_release/2020/04/bbt-52.html    

CloudCerts_sample_卒業証明書_LasTrust

偽造できない「ブロックチェーン卒業証明書」を教育機関へ提供中

LasTrustは、ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts®(特許出願済み)」を活用し、従来の紙の卒業証明書をデジタル化できる「ブロックチェーン卒業証明書」を教育機関へ提供中です。記録データの改ざん耐性が高いブロックチェーン技術の強みを活かし、卒業生の学歴を正しく担保できます。オンラインで表示できるため、採用担当者へのメール送付も可能です。 ブロックチェーン卒業証明書の特徴 ブロックチェーン卒業証明書は、従来のような紙の修了証書と異なり、デジタルで発行され、スマホやウェブブラウザ上で管理、閲覧ができます。ブロックチェーンを利用した証明書には以下のメリットがあります。 優れた改ざん耐性により、真正性の担保された証明書を残せる 証明書の改ざんを検知する機能がある(無償かつワンタップで利用可) 紙よりも発行にかかる時間と資源を節約できる スマホ管理可。複数の証書を一つのアプリ内に集約し、ポートフォリオとしても利用可 ウェブ上で表示・閲覧 ブロックチェーン卒業証明書の仕組み ブロックチェーンは、中央の管理者が不要で、世界中の参加者によって運用されているネットワークです。記録したデータを全ての参加者の台帳に記録することにより、1つのデータが偽造されても他の参加者が持つ正しいデータと照合されるため、事実上データ改ざんが不可能な仕組みを実現しています。 このシステムを基盤に、当社では各種証明書を安全にデジタル化できる「CloudCerts®」を提供しています。 ■サンプル版ブロックチェーン卒業証明書はこちらhttps://cloudcerts.io/viewer/issuer/c5021f0c-1a98-4d3f-bf08-09b2799c5e00/cert/005b9d00-2cb3-458c-9bc0-48396932a058 導入事例 当社のブロックチェーン証明書は、地方自治体、金融機関、ならびに教育機関で既に導入されています。事例として、今年4月、ビジネス・ブレークスルー社の大前経営塾の卒塾生にブロックチェーン修了証書を提供いたしました。同塾からは「修了生の修了実績や能力の情報が所属企業の人事部等に共有可能となり、将来的に修了生のキャリアパスの最適化が期待できるため、導入を決定いたしました」との評価をいただいています。(大前経営塾のプレスリリースはこちら https://www.bbt757.com/news_release/2020/04/bbt-52.html) アナログな証明書の課題を根本的に解決 現在、卒業証明書のような個人の実績を担保する各種証明書は「紙」や「カード」といったアナログな形態を採用しています。しかし、アナログな証明書は発行者側の管理費用、紛失・再発行の対応、郵送などで甚大なコストがかかる上に、常に偽造リスクを抱えており、経歴詐称、訴訟に発展するケースも少なくありません。 しかし、ブロックチェーン技術の誕生・普及により、「あるデータが正しいことを客観的に立証できる」ようになりました。 当社では、このような社会課題に対するソリューションとして、ブロックチェーンの証明機能を用いたCloudcertsを提供しています。 ご興味のある教育機関はお気軽にご相談ください。