ブロックチェーン証明書発行スタートアップ「LasTrust(ラストラスト)」

We are a
Web3 tech startup

We are LasTrust Inc, a tech web3 startup.
We R&D blockchain technology
and provide one-of-a-kind products
that contribute to the development of the Web3 space.

Product

DApp Development platform & Smart Contract EcoSystem

0 + registered users

Our team

Kenta Akutsu

Founder, CEO

・9 years of management experience.
・Founded 2 companies,
・Exiting 1 business.
・Award-winning Blockchain Hackathon by Japan’s METI

Shota Takahashi

Co-Founder, CTO

・10 years of softwear development as full stack   experience.
・Award-winning Blockchain Hackathon by Japan’s METI

Sho Sakai

Frontend Engineer

Nail Khalimov

Frontend Engineer

Marcel Clarembaux

Devrel Expert

Andrei Stefan

Senior Blockchain Engineer

Media coverage

News

角川ドワンゴ学園N高等学校へブロックチェーン卒業証書を提供しました

当社LasTrustは 、このたび角川ドワンゴ学園N高等学校(所在地:沖縄県うるま市、校長:奥平博一)の卒業生約4300名に対し、ブロックチェーン卒業証書の提供を行いました。 ブロックチェーン卒業証書について 本件のブロックチェーン卒業証書は、当社LasTrustが提供するブロックチェーン証明書発行SaaS「CloudCerts(読み:クラウドサーツ。特許出願済み)」から発行いたしました。証明書発行元の企業(学校法人や一般企業)は、証明書の原本となるデータをCloudCertsを介してブロックチェーン上に記録することで、改ざんできない公式なデジタル証明書を発行できます。 ブロックチェーン証明書は、スマホやウェブブラウザ上で閲覧・管理ができ、SNSにアップしたり採用担当者にメール送付するなど、紙の証明書では実現できないDXとの親和性があります。また、証明書の書式とそのデータが正しいことを検証する機能がオープンソースであること、証明書のデータをパブリックブロックチェーン上に記録することで、証明書発行元が閉業、あるいは当社がサービスを停止した場合でも証明書の正しさが担保され、非中央集権的にデータの信頼性が持続します。   ブロックチェーンで担保された証明書のメリットまとめ 証明書のデータは暗号化(ハッシュ化)され、ブロックチェーン上で分散管理されるため、偽造や改ざんができず、学修歴の記録として最適 コロナ禍で行事やイベント開催が難しい状況でも、非接触で公式証明書の授与が可能 ペーパーレスを実現。資源の削減とSDGsへの貢献(目標12「つくる責任、つかう責任」と、目標13「気候変動に具体的な対策を」の取り組み) 紙の証明書に比べ、発行にかかる時間、手間がかからない。付加価値が低い窓口業務を減らせる 紙の証明書に比べ、発行コストが割安 証明書をメール添付して採用担当者へ送付、あるいはSNS、ブログへの貼り付けなど他サービス上での表示が容易。企業の認証マーク等も正しさを担保できる 紙の修了証書を保管する必要がなく、PCやスマートフォンでいつでもどこでも表示でき、さらにその内容が正しいかその場で検証する機能がある ブロックチェーン卒業証書の拡張性 学修者の学習履歴(スタディログ)がブロックチェーンネットワークで分散的に記録されるため、採用担当者や進学先担当者への共有がスムーズになり、学修者は学んだ実績やスキルの外部共有、キャリアパスの最適化が期待できます。(記録先のチェーンはEthereum、Bitcoinに対応) 少子高齢化により教育機関の統廃合が進む昨今、卒業生の学びの実績を誰がどのように保管するのかが問われています。ブロックチェーン証明書は、学習者の学習履歴を安全かつ半永久的に担保できるため、時代が求めるニーズを満たす技術であるとLasTrustは考えます。 受注から発行、納品を非接触で実現 今回のプロジェクトは、新型コロナウィルスの感染リスクも鑑み、受注から発行・納品まで、全行程を非接触で完結しました。(紙の卒業証書と同時発行。正式な証書は紙として発行)CloudCertsはオンラインで利用できるSaaSで、成果物もデジタル形式のため非接触で公式な証書の提供が可能です。 発行実績(一部抜粋) ・N高等学校様・ビジネスブレークスルー大学 大前経営塾様・Classix様・某地方自治体・サートプロ様・某資格提供団体様・某音楽大学様・某芸術大学様・VRアカデミー様…他多数 あらゆる業態でブロックチェーン証明書の応用が可能 CloudCertsは、教育機関向けの証明書に加え、社員証、遺言信託、会計事務所の証憑など、改ざんリスクのある様々な重要ドキュメントをデジタル化し、ブロックチェーン技術で内容の担保が可能なプラットフォームです。導入企業はブロックチェーン技術の知識や特別なソフトウェアをインストールすることなく、クラウド上で証明書の発行と管理が可能です。オンラインとオフラインの境界が溶けつつある現代、LasTrustは「紙に書かれた情報を信頼性を保ったままデジタル化」でき、かつ「そのデータが正しいか、いつでも誰でも簡単に検証できる」ブロックチェーン証明書の機能で、あらゆるサービスの信頼性と利便性向上に寄与して参ります。 【LasTrust株式会社について】2019年創業。「見えざる個人の価値を可視化する」をキーワードに、ブロックチェーン技術を利用し、個人が持つ資格、学位、実績、人間性を可視化する「ブロックチェーン証明書」の発行に取り組むスタートアップ企業(HP:https://lastrust.io/) LasTrust株式会社 沿革2019年2月 経産省主催・ブロックチェーンハッカソン2019 受賞2019年8月 LasTrust 創業2019年8月 デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」開始2019年12月 特許出願完了2020年12月 IoT・AI・クラウドアワード2020 審査員賞受賞2021年2月 文科省公認 スキームD ピッチアクター選出2021年2月 プライバシーマーク取得

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ブロックチェーン証明書発行スタートアップ企業LasTrust

「CloudCerts」が 「Verifiable Credentials」に対応。 自己主権型IDとの連携も視野。

当社LasTrustは 、ブロックチェーン証明書発行SaaS「CloudCerts」のアップデートを完了し、W3Cが勧告するデジタル証明書の通信規格「Verifiable Credentials」に対応しました。「個人の見えざる価値を可視化する」をテーマに活動する当社LasTrustは、Web3.0時代における自己主権型の電子個人情報の普及に寄与してまいります。 「Verifiable Credentials」とは? Verifiable CredentialsはW3Cが勧告するデジタル証明書の通信規格であり、管理主体が介在することなく、ユーザ自身が自らの個人情報やデジタルアイデンティティを保有、コントロールできることを目指すインターネットのムーブメント「Self Sovereign Identity(SSI)」の実現に欠かせない標準規格です。(日本語訳では「検証可能な証明書」) 「Verifiable Credentials」に期待される応用分野 Verifiable Credentialsは、重要な個人情報をセキュアに、かつその内容が正しいかオンラインで検証できる構造を持っ ているため、下記のような証明書のデジタル化で国際的に利用が拡がっています。 1. 不動産取引における所有権の移転履歴 2. 卒業証明書や成績証明書 3. 製品保証書 4. 資格証 5. 請求書 6. 資産証明書 7. 残高証明書 8. パスポート、ビザ 上記以外でも、Verfiable Cerdentialsをより幅広く応用するプロポーザルが提案されており、2020年後半以降で発表さ れた論文には下記の応用事例が示されています。 1. ウィルスの免疫獲得証明やワクチン接種証明 2. スマートフォンを始めとした電子機器の製造メーカー証明  3. 出生証明 4. 著作権証明 5. 炭素排出証明 特に、新型コロナウィルス感染症の拡大による、かつてない失業率、医療現場などの人員不足が深刻化している今、危機 対策の一手としてもVerifiable Credentialsはグローバルな注目を集めています。 Verifiable Credentialsの詳しい説明は、当社ブログ「LasLog」の記事を御覧ください。 https://lastrust.io/2020/05/25/whatisverifiable-credentials ブロックチェーン証明書発行SaaS「CloudCerts」とは? 「CloudCerts」は、現行のアナログな証明書やjpg、pdfなどの画像データを、セキュアで改ざんできないデジタル証明 書へ簡単に変換できるSaaSモデルのサービスです。(特許出願済) 現在、証明書の原本はハンコや特殊紙などで原本性を確保していますが、高コストな上、容易に偽造できるため詐欺等の トラブルを招いています。特に数十億円規模の取引(不動産取引等)における証明書の改ざんは企業の存続に関わる事案 であり、「信頼関係の無いステークホルダー同士でも信頼できる、セキュアで検証可能なデータ」のニーズが高まってい ます。 当社は、そういったニーズに真正面から応えるSaaSプロダクトとして、「CloudCerts」を2019年にリリースいたしまし た。 CloudCertsから発行されたブロックチェーン証明書は高い耐改ざん性を持ち、オープンソースのコードによってゼロコ ストでデータ検証が可能です。また、証明書発行主体のなりすましを防止する仕組みもあり、信頼関係のない取引先とも 、ワンタップで「このデータは確実に正しい」とコンセンサスを取れることが特徴です。 またCloudCertsは、ブロックチェーン証明書の世界標準規格「Blockcerts」に準拠しており検証プロセスの透明性も担保されています。サービス提供者である当社ですら不正ができない非中央集権的な仕組みです。 そして今回、CloudCertsから発行される証明書がVerifiable Credentialsに準拠したことで、より多くのプラットフォームとの互換性を確保しました。 LasTrustは証明のデジタライゼーションに留まらず、個人の社会的実績をデジタルアセットとして運用する未来個人の社会的実績をデジタルアセットとして運用する未来を意識し、今後もプロダクトのアップデートを行って参ります。 自己主権型アイデンティティ「DID」との連携も視野 DID(Decentralized Identifiers:分散型識別子)は個人データを、ユーザーを中心として管理する新しい形式のデジタルIDです。 DIDのユーザーは、オンラインサービスに対してサードパーティーに個人情報を渡すことなく本人確認をしたり、必要な個人情報を必要な部分だけ共有できるようになります。そして乱立する自分のID情報と、関連データを簡単に保存、検証、作成、および保護できるため、ユーザーが自分自身で、プライバシーデータを制御できます。現在、個人情報は「石油」に例えられ、利活用のメリットがある一方で情報漏えい等のリスク管理に膨大なコストが発生しています。その点、DIDとVerifiable Credentialsという新時代のプロトコルは、ユーザーの手元に個人情報を戻し、情報提供の可否をユーザー自身が選択できる健全な取引を実現します。 DIDの詳しい説明は以下を御覧ください。 https://lastrust.io/2020/06/05/whatis-did-web3/ DIDとVerifiable Credentialsの連携事例 学位証明書の発行を例に連携のイメージをご説明します。まず大学側が学位証明書の原本を発行するとともに、Verifiable Credentialsとして証明書のデジタルコピーを発行し、学生のIDウォレットに保存されます。この証明書は大学側によるデジタル署名を含んだトランザクションとしてブロックチェーン上に記録されているため、耐改ざん性と発行主体の担保ができ、24時間365日、世界中どこからでも即時検証が可能です。ここにDIDを用いることで、発行されたVerifiable Credentials内のプライバシーを保護する相互作用が生まれます。現在のオンラインサービスでは、異なるサイトで同じID(メールアドレスなど)を使い回しているため、元となるIDが不正利用された場合、そのIDでアカウント持つ他サービスにも悪影響を及ぼす可能性があります。 ですがDIDとVerifiable Credentialsが紐づくと、各サービスごとに異なるIDが生成されるため、サービスを横断し不正利用を防ぐことができます。 Web3.0(データをユーザーが管理することでプライバシーデータを個人に戻し、Webやアプリケーションの非中央集権化を促し、よりシームレスな検閲性を高めるムーブメント)のトレンドに加え、GDPR、CCPAを始めとした世界の法的拘束を加味した上でも、Verifiable CredentialsとDIDを活用したサービスの価値が高まると当社は考えます。 DID、Verifiable Credentialsに関する企業向けPoCについてDID、Verifiable Credentialsに関する企業向けPoCについて 当社ではDID、Verifiable Credentialsに関するお問い合わせ、PoCを受け付けています。前述のように、下記の「証明のDX」が必要な分野で特に効果を発揮する技術です。ご興味のあるご担当者様、 https://lastrust.io/contact/ までお気軽にご連絡ください。 1. 不動産取引における所有権の移転履歴2. 卒業証明書や成績証明書3. 製品保証書4. 資格証5. 請求書6. 資産証明書7. 残高証明書 参考 https://aratibaliga.substack.com/p/verifiable-credentials-the-next-big https://www.hindawi.com/journals/jcnc/2019/8706760/ https://www.frontiersin.org/articles/10.3389/fbloc.2021.631341/full https://search-proquest-com.ezproxy2.library.colostate.edu/docview/2491652587/fulltext/797833C8B49F44FAPQ/1?accountid=10223

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マルタ共和国におけるBlockcertsの社会実装と将来性

現在、LasTrustでインターンシップをしています、阿久津陽介(あくつようすけ)です。 筆者は現在アメリカの大学院でコンピュータサイエンスを学びつつ、Blockcertsを初め、ブロックチェーン証明書を用いた次世代教育型プラットフォーム「C-Lab」というプロジェクトに参加しています。(「C-Lab」について詳しくはこちらから。) ですので「個人の見えざる価値を可視化する」をビジョンに掲げ、同じくBlockcerts標準のブロックチェーン証明書の普及を行っているLasTrustにおいて、今後ともこのPJを通じて学んだことを、生かしていければと思っています。 今回はコロナウィルス感染症の影響でこのプロジェクトが一時中断してしまったことと同時に、先んじてブロックチェーン技術の社会実装が進んでいるマルタ共和国でインターンシップをしながら、実際にBlockcertsがマルタ共和国でどのように実装され、今後導入されていくかを紹介していきます。 (Blockcertsについてはこちらから。) なぜマルタ共和国なのか マルタ共和国は、英語圏であることや、アフリカやヨーロッパ、中東にとって中心的な位置に存在しており、様々なグローバルテクノロジーコミュニティが頻繁にサミットやカンファレンスを行っています。そのため世界中の企業や経営幹部にとっては、マルタでネットワークを構築してビジネスチャンスに繋がるなど、イノベーションハブとしての役割を担っており、最先端の技術に非常に友好的な国です。 2019年9月には、マルタ共和国政府は「ブロックチェーンアイランド」計画を発表し、以降、規制や税制面でブロックチェーン技術を積極的に導入しています。 事実、主要な仮想通貨取引所が拠点をおいたり、コンサルティング会社がブロックチェーンに関する調査や推進のために支社を設けています。 マルタ共和国のBlockcertsの導入状況 2020年10月時点で、Blockcertsの導入が推進されているPJはこちらです。 ・教育機関すべての卒業証明書、退学証明書 ・すべての教員免許証 ・すべての不動産賃貸契約書 2019年より開始された、マルタ共和国の教育機関すべてにおいて、生徒に卒業証明書をBlockcertsで発行するというPJは、2020年10月時点でほぼ完了していました。コロナウィルス感染症の影響で当初の予定より半年ほど早くこのマイルストーンを達成する見込みです。 さらにユニークな点は、生徒側のみならず、教員側にも教育免許証をブロックチェーン証明書で発行できるように実装が進んでいます。 マルタ共和国はEU加盟以降、英語環境、地中海気候という恵まれた立地から留学生がとても多い反面、教員の人員不足が問題視されています。 マルタ政府はブロックチェーン証明書を教員を中心に発行し、コロナ禍におけるジョブマッチングを円滑に進められるよう推進しています。 マルタ政府関係者は「ほぼすべての教育機関におけるブロックチェーン卒業証明書の発行を終了し、Institute for Tourism Studies(ITS); マルタ芸術科学技術大学(MCAST); 国立高等教育委員会(NCFHE); 教育雇用省(MEDE)自体が、ゴゾ島の4つの中学校の卒業生に退学証明書を発行しました。コロナウィルス感染症の拡大に伴い、スキルの可視化による雇用機会の創出を期待している。」と述べています。 この他にも、筆者がインターンシップを通じて経験した、不動産契約におけるブロックチェーン証明書の発行です。マルタ共和国における不動産契約においては、スマートコントラクトのデプロイ、及びオーナーへ向けたNFT(Non-fungible token)の設計、そしてブロックチェーン証明書の発行という一連の流れがすでに実装されつつあります。この内ブロックチェーン証明書に関しては実際に発行が進んでおり、2021年には全ての契約書がBlockcerts準拠のブロックチェーン証明書となる予定です。これを足がかりに、ブロックチェーンベースの企業登記システムの稼働を予定しています。 マルタ共和国におけるBlockcertsの今後の展望 マルタ共和国政府は2020年に、Blockcertsによるブロックチェーン証明書の発行を進めるLearning Machine社ととの新たな共同声明を発表しました。教育分野において卒業証明書のみならず、成績証明書の導入を進め、スキルの可視化によるEU圏の自由な学びや雇用機会に活かしていく考えです。 またBinanceの企業登記問題を始め、主に仮想通貨領域でこのような登記問題にBlockcetsが導入していくことをマルタの金融当局、MFSA(Malta Financial Services Authority)が発表しています。 以上、今回はマルタ共和国におけるBlockcerts導入状況と今後の展望に関する概観を解説しました。 LasTrustは「個人の見えざる価値を可視化する」をビジョンに掲げ、今回紹介させていただいたBlockcerts標準のブロックチェーン証明書発行SaaS「CloudCerts」の開発及び運営を行っています。先日『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020 』にて、審査委員会賞を受賞し、今後日本での導入を進めてまいります。 参考 ・「ブロックチェーン島」マルタ、不動産賃借契約をブロックチェーンに登録 ・「ブロックチェーン島」掲げるマルタが仮想通貨・ブロックチェーン規制の戦略計画発表 ・Employers In Malta Will Soon Be Able To Verify Skills And Credentials Through Blockchain ・Blockcerts. A new approach to Credentials for Education 2020 (video)

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Verifiable Credentialsのコンテナ構造とは?VCsの理解を深める。

今回はVerifiable Credentialsについて、より理解を深めることを目的に解説していきます。 Verifiable Credentials の基本的な情報についてはこちら。 Verifiable Credentials(VCs)は、言葉通り解釈すると「検証可能な認証情報(クレデンシャル情報)」というように理解されてしまいますが、これは間違いです。 正確にはクレデンシャル情報を格納する「箱」であり、Digital Trust Ventures のTimonthy Ruff氏も「VCsとはコンテナのようなものである」と提唱しています。 では、次項からこの解釈についてより詳細に解説していきます。 VCsとは「コンテナ」のようなものである まず、VCsは情報そのものを指すものではなく、その情報を格納する入れ物つまりコンテナであり、検証されるのは「その入れ物の真正性」になります。 また、VCsが検証可能なコンテナのようなものであるならば、「検証可能なデータ伝達方法」と言い換えることもできます。 VCsは任意の種類のデータ(ID、資格情報、卒業証書など)を格納することができ、このデータをパッキングする主体を「発行者」(issuer)と呼びます。また「検証者」(verifier)と呼ばれるVCコンテナの受信者は、そのペイロード(またはその部分集合のプルーフ)を解凍して検証します。 発行者と検証者の間には、通常標準化されたSSIデジタルウォレットでVCを運ぶ人為的作業が発生しますが、VCsは他の方法で転送したり、リレーショナルデータベースまたは分散型台帳に保存したりすることもできます。 つまり、 自身でデータを管理するためのSSIデジタルウォレットを用意し、P2P(ピアツーピア)で他者、組織、または物との接続を許可する。 主体からVCsを受け取り、ウォレット上で保有した場合は保有者(holder)と呼ばれ、逆にVCsを提供した主体は上記のように発行者(issuer)と呼ばれる。 というのが一連の流れです。 また、このVCsのデータ全てではなく、一部を共有することもできます。(SSI※) さらに、VCsを保有していることの証明や、複数のVCをまとめた複合証明の共有も可能です。 ※SSIについてはこちら。 他方で、検証者は共有されたものが 「誰(または何)によって発行されたのか」 「誰に対して発行したのか」 「発行からの改ざんの有無」 「発行者主体による取り消しの有無」 を検証することができます。 重要な点は、「データが検証可能である」という点に関して真正性があるのではなく、その入れ物(コンテナ)であるVCsが検証可能であるということです。 Blockcertsを例に取ると、誰(大学など教育機関)がコンテナ(VCs)に卒業証明書情報を梱包したのかという「VCsの出所」を確認することはできますが、格納されたデータそのものの真正性を検証できるものではありません。 よって、大学側が卒業生ではない誰かに卒業証明書を偽造して発行するといったことは可能であり、学歴詐称を根本的に防げるようなものではありません。 つまり「VCsとは検証可能なコンテナである」という文章は、データを運ぶ入れ物として信憑度が高く、高速伝搬可能であるという点を表現しており、VCsが既存の情報伝達の過程に関する課題解決に貢献するものであるということを示しています。 既存の証明書発行技術は逐一発行者に連絡し、発行を依頼するというプロセスが発生します。ですが、VCsにより検証者は元の発行者に連絡することなく、上記に示した4つを即座に検証することができるのです。 Verifiable Credentials がもたらす広大な可能性 加えて、VCを貨物用コンテナに例える理由は、「検証可能なデータ伝達方法」であるという側面だけでなく、貨物用コンテナのようにVC規格の標準化が進むことで、「信頼のおける情報の取引コストが劇的に効率化」するという意味も含まれているからです。 Timonthy Ruff氏は、実際に「コンテナ規格の標準化」(ISO)を導入し、様々な業界の主体をISOに準拠させたことで、世界貿易の取引コストを劇的に効率化したことを例に挙げ、VCs標準化の可能性を示しています。 具体的な課題を挙げると、 ユーザー名とパスワードの複数保持 面倒なフォームとオンボーディングのプロセス サービスセンターに電話する際の、口頭での認証、転送の再認証 契約署名の有無、同意への待機時間 あらゆる種類の申請が承認されるまでの待機時間 あらゆる種類の文書、記録のタイムラグ 検証に依存する、多くの遅くて面倒なプロセス これらすべてを解決した際の経済効果はかなり大きく、ユーザーエクスペリエンスも素晴らしいものになるでしょう。特に、プロセスとワークフローは、簡素化・自動化・高速化でき、ほぼシームレスなエクスペリエンスを提供できます。 いくつかの課題はあるものの、VCで何が実現できるのかを探索し、実証し、広く社会認知させていくことの必要性は非常に高いと考えられます。 弊社は今後とも業界を越えたコラボレーションを実現し、VCsの標準化に寄与してまいります。

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ブロックチェーン証明書の標準規格「Blockcerts」の導入事例まとめ

  今回は、弊社の『CloudCerts』にも活用しているブロックチェーン証明書の標準規格『Blockcerts』について、世界各国の具体的な導入事例をまとめました。   Blockcertsについてはこちら。 世界的に見たBlockcertsのメリットについてはこちら。   ブロックチェーンベース卒業証明書   実際に、当社のCloudCertsから発行されたBlockcerts準拠のブロックチェーン証明書が以下です。 Cloudcertsについての詳細はこちら。 『Blockcerts』はマサチューセッツ工科大学(MIT)のメディアラボとLearning Machine社(現在はHyland社傘下)との共同開発で生まれ、2017年10月には、一部の学生向けにBlockcertsを利用したブロックチェーンベースの学位証明書が導入されました。 また、Blockcertsを利用したブロックチェーン卒業証明書では、『Blockcerts Wallet』と呼ばれるアプリケーションを利用しており、生徒や卒業生はiOSおよびAndroidで、自身の学位証明情報や卒業証書を簡単に管理できるようになりました。 これを皮切りに、以下の教育機関がBlockcertsによる卒業証明書の発行を開始しています。 ハーバード大学(アメリカ) ニューメキシコ州立大学(アメリカ) メルボルン大学(オーストラリア) マルタ大学(マルタ共和国) バーレーン大学(バーレーン) 香港科学技術大学(香港) バーミンガム大学(イギリス) その他にも、世界中の教育機関がBlockcertsによる学位証明の提供や実証実験を進めています。 日本でも、2018年に経済産業省・文部科学省が共同でBlockcertsの教育機関への利用を発表しており、ブロックチェーン学位証明書を提供するための取り組みを行っています。 (参考:大学学位証明、オンラインで取得 ブロックチェーン活用)   ブロックチェーンアイランド「マルタ共和国」   マルタ共和国は国家戦略として「ブロックチェーン国家」を掲げており、卒業証明書のみならず、日常のあらゆる分野にBlockcertsを活用しています。 以下はLeaning Machine社とマルタ共和国政府が、Blockcertsをを活用して検証可能にしたブロックチェーン証明書の例です。 教員免許証 運転免許証 不動産契約 結婚証明書 原産地証明書 出生証明・残高証明書 教員免許証と不動産契約については既に義務付けが決定している等、マルタ共和国政府は日常生活におけるブロックチェーンのさらなる普及を推進しています。 以下は実際にマルタ高等学校を卒業した際の成績書です。     医療資格や患者の診断書や記録     「Blockcerts」を利用したブロックチェーン証明書は、医療資格証明書にも活用されています。 米国を中心とした70の医療機関及び整骨院を代表する米国連邦医療委員会 (FSMB)は、医学教育資格をブロックチェーン上で検証することを可能にしました。 具体的には、医療資格に「Blockcerts」を利用したブロックチェーン資格証明書を発行することで、発行機関またはプラットフォームベンダーが機能を停止した場合でも、受信者が自分の記録を所有し、永久にそれらを共有および検証できるようにしています。 また、FSMBは医師のみでなく患者の診断書をシームレスに共有する取り組みも行っています。   コロナウイルスで浮き彫りになった「医療提供の機会」     米国は、COVID-19による深刻な医療従事者の不足を踏まえ、FSMBが取り組む「Blockcerts」を利用した医療資格提供を、米国本土全体に応用することを検討しています。 この背景には、特に人員不足が深刻だったニューヨーク州をはじめ、様々な州が一時的に高額な報酬で医療従事者を募集したものの、応募者の資格検証に複雑なプロセスを要することにより結果的に患者への対応に支障をきたしてしまった、という事情がありました。 同プロジェクトは、Blockcertsの開発コミュニティの中心であるHyland社がHyland Credentials(Blockcertsの新名称)を採用予定であり、安全かつ迅速な方法で医療従事者を現場に投入するプロセスを提供できるとしています。 その他にも、欧州や中東、アフリカではCOVID-19の影響を受け、電子投票やソーシャルディスタンスを保つための管理システムにブロックチェーンを活用することが公表されており、その一部に「Blockcerts」を活用することが検討されています。   国連主導のプロジェクト「C-Lab」     2020年より実証実験が開始されている、米国のプロジェクト「C-Lab」にもBlockcertsが活用されています。 「C-Lab」は、SDGs(持続可能な開発目標)の一つ、「質の高い教育をみんなに」を達成するために発足したコロラド州全体のプロジェクトです。 2023年にコロラド州での実証実験を終えた後、国連主導のもと世界中に社会実装されていく予定です。 「C-Lab」の概要についてはこちら。 そして、当社も日本唯一のデジタルクレデンシャル専業のスタートアップとして、Blockcerts準拠の証明書を日本の教育機関向けに提供しています。   参考 Electronic Documents Verification Program Digital Diploma debuts at MIT Malta Passes Trio of Bills as Part of ‘Blockchain Island’ Plan 大学学位証明、オンラインで取得 ブロックチェーン活用 Federation of State Medical Boards Blockcerts help get healthcare providers into the field safely and quickly Malta to Register All … Read More

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ブロックチェーン技術を用いた次世代ファイルストレージサービス「Filecoin」

Peer to Peer(P2P)ネットワーク上で動作する分散ファイルシステム:IPFSを利用したFilecoin(ファイルコイン)について紹介します。 まずIPFS(InterPlanetary File System)とは、Protocol Labsにより開発が進められている、P2Pネットワーク上で動作するハイパーメディアプロトコルです。 現在のインターネットで主要なプロトコルはHTTP(Hyper Text Transfer Protocol)ですが、それを補完または置換するプロトコルとして注目を集めています。 IPFSについての詳細はこちら。 Filecoinの開発企業「Protocol Labs」   Protocol Labsは2014年に、IPFSとFilecoinを考案したJuan Benetによってシリコンバレーで創業されました。 Protocol Labsの主なプロジェクトとして、P2P通信や、P2P上の分散ファイルシステムやコンテンツデリバリーネットワークが挙げられます。中でも、IPFS・libp2p・Filecoinは画期的なプロジェクトとして、中国を中心に注目を集めています。   Filecoinとは   Filecoinは、P2Pネットワーク上で、ストレージを提供する個人や中小企業が報酬を得ることが出来る分散ネットワークです。 既存のIPFSのプロジェクトでは、ストレージを提供する側に経済インセンティブがないという課題があり、ピン止めされたコンテンツしか永続的に保存されませんでした。つまり、IPFSではアクセスされないファイルは消えてしまう可能性があるという課題を抱えていたのです。 この課題を解決するべく、インセンティブが設計されたネットワークがFilecoinです。   Filecoinの仕組み   Filecoinの仕組みとしては以下が挙げられます。 ユーザーはお金を払ってマイナー(ストレージの供給者)にファイルの保存を任せる。 ストレージマイナーは、Filecoinのブロックチェーンを参照し、ファイルが正しく保存されていることを証明する役割を担う。 Filecoinのブロックチェーンには、独自のブロックチェーンと暗号通貨(FIL)を送受信するための取引履歴、ストレージマイナーがファイルを正しく保存しているという証明を記録する。 FilecoinにはFILが存在し、ストレージマイナーは、ファイルを格納するとFILを報酬として獲得する。 特徴として、ファイルストレージを使う側としても、提供する側としても自由にFilecoinのネットワークに参加できることが挙げられます。 また、オープンなマーケットで取引されており、ユーザーはどのストレージにファイルを保存するか・ストレージの性能・利用するストレージの数を自由に選ぶことができます。   Filecoinのメリット   Filecoinのストレージを使用するユーザーのメリットとして下記が挙げられます。 オープンな市場のため価格が低くなる。 最適なストレージを提供しているマイナーを選択する事ができる。 プロバイダーごとに異なるAPIの実装が不要。 Filecoinのブロックチェーンにいつでもアクセスし、ファイルが正しく保存されているかを確認することができる。   一方、ストレージプロバイダーとしてのメリットは以下が挙げられます。 オープンなマーケットでストレージを販売することが可能 ファイルの保管により、多くのブロック報酬を受け取ることが出来る。 ネットワークへのアクセスは、Filecoinのプロトコルによって自動的に処理されるため、独自APIの設計・提供するサービスの宣伝が不要。   Filecoinの将来性     FILは上記のようにマイナーへの配布量は多く、最初の1年間でマイナーが8000万FILを得ます。 つまり最初の数年は極めてインフレーション率が高いコインとなっていますが、これは初期にストレージ提供者を増やすための設計であると考えられます。 よって、大規模な初期投資が必要で、参入障壁が非常に高かったクラウドストレージ市場に対し、オープンな市場を提供する、新しいシェアリング型プラットフォームとして今後普及が見込まれています。   参考 https://docs.filecoin.io/introduction/what-is-filecoin/ https://coinlist.co/assets/index/filecoin_index/Filecoin-Sale-Economics-e3f703f8cd5f644aecd7ae3860ce932064ce014dd60de115d67ff1e9047ffa8e.pdf https://filecoin.io/filecoin.pdf https://medium.com/swlh/ultimate-guide-to-filecoin-breaking-down-filecoin-whitepaper-economics-9212541a5895  

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ブロックチェーンによる分散型信用スコア「Bloom」

  今回は、前回まとめたCOLENDIに比肩する規模の分散型信用スコアサービスを提供する「Bloom」についてまとめました。 COLENDI、分散型信用スコアリング機能についてはこちら。   Bloomとは     Bloomは2017年にアメリカで創業されました。 創業の目的として主に以下2点が挙げられています。 スコアリング情報などの個人情報の分散管理 世界中の人々へのグローバルな信用の提供 創業同年、信用情報管理事業において米国最大手のEquifaxがサイバー攻撃を受け、国民の半数以上に及ぶ1億5千万人の信用情報のデータが漏洩したという事件がありました。 この事件以降、アメリカの信用スコアリングモデルを提供するFICO、及びその算出に携わる信用調査機関の中央集権的な構造に対し疑問視する声が上がりました。 この構造への解決策として期待されたBloomは当時、ICO(暗号資産による資金調達方法)を実施し、$41,400,000(約45億円)を調達しています。 またCOLENDIと同じく、世界の約30億人が銀行口座を持つことができないという問題を解決するために、ボーダレスに通用する信用スコアの提供を目指しています。   Bloomのサービス   Bloomが提供するサービスはBloomID・BloomIQ・BloomScoreの3つです。 BloomIDは世界中で利用可能な分散型IDを提供するサービスです。また、今後の構想として、BloomIQでユーザーの取引履歴を蓄積し、その情報を基にスコアリングサービスであるBloomScoreを提供していくことが発表されています。   BloomIDをiOS上で提供するBloomAppsは、2019年2月にUS AppStoreのUtilityカテゴリーでTOP10入りを果たし、現在では25万人以上のBloomIDを発行しています。 BloomAppsの特徴として、ストレージ方法にブロックチェーンとの親和性が高い分散型プロトコル・IPFSを採用していることが挙げられます。(IPFSについてはこちら。) よって、金融機関へのデータ提供による個人融資のみならず、Peer to Peer によるレンディングサービスも提供可能になっています。   これらのサービス以外にも、銀行口座に紐付ける必要がなく、世界中誰でも発行可能なクレジットカード「BloomCard」の発行が予定されています。 このカードは無担保消費者への信用を可能にすることで、発展途上国でBloomScoreを浸透させることを目的としています。 外国為替手数料や海外送金手数料を省くため、ETHを支払手段とする予定です。   スコアリングの算出方法   BloomScoreの算出方法はwhitepaperにて公開されています。 フェーズが以下の3つに分かれています。 フェーズ1 支払い総額と未払金総額 最長の返済履歴 平均月間支払額 過去のローンの数 すべてのレポート情報横断での支払総額 フェーズ2 ステークしたPeerの平均スコアが数式の変数として追加。 フェーズ3 自身の金融取引だけでなく、過去の履歴から、そのユーザーとの金融取引に積極的なステークホルダー(Bloomユーザー)の取引実績値に基づいたスコアを算出。   また今後のロードマップとして、Bloom Token(BLT)を発行し、さらなるクレジットスコアへの機能強化を図っていくことが予定されています。   Verifiable Credentialの発行開始   Bloomは、2020年のコロナウィルス感染症によるパンデミックへの対応の一環として、検証済み免疫証明書(Verifiable Immunity Credentials)の発行を開始しました。 この証明書はコロナウィルスの免疫を獲得していることを証明可能であり、BloomIDに紐づく形になっています。 またユーザーの医療情報や診断結果はプライバシーとして保護されている設計となっています。 かつてない失業率、医療現場などの人員不足が起こっている現在、この危機への対応策として世界的に注目を集めています。   参考 Major Milestone: 250,000+ BloomIDs Created↩ https://twitter.com/Bloom/status/1104121421628755968↩ https://bloom.co/whitepaper.pdf https://bloom.co/ Helping Fight COVID-19 with Verifiable Immunity Credentials

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ブロックチェーンで分散型信用スコアリング「COLENDI」

  今回はブロックチェーンを活用した信用スコアリングのプロジェクトの一つ、『COLENDI』についてまとめました。   COLENDI とは   『COLENDI』は、2016年2月にスイスのツーク州で設立されましたが、2019年2月に開発拠点の1つであるトルコでプロダクトをローンチした為に、現在トルコと中国が開発拠点となっています。 COLENDIは「世界中のすべての人にフィナンシャルスコアとアイデンティティを与え、彼らに安心と安全を保証する」をビジョンに掲げ、マイクロクレジットや信用スコアリングのプラットフォームとしてプロジェクトを進めています。 プロダクトの特徴として、ブロックチェーンを利用していることが挙げられます。顧客のデータを保護しながら、開発された信用スコアリングを基にユーザーに自己主権とデジタルIDを提供しています。   信用スコアリングの問題点     既存の信用スコアリング、及びその際に使用される個人情報の管理については、 特定の組織が中央集権的に管理(例:マイナンバー制度) スコアリングアルゴリズムの違い 特定の地域や国の中でのみ有効な証明 といった課題が存在します。以下、各項目ごとに詳しく説明します。 1.中央集権的な管理の場合、サイバー攻撃などによる情報漏洩のリスクがあります。 例えば、2017年に信用情報管理事業において米国最大手のEquifaxがサイバー攻撃を受け、国民の半数以上に及ぶ1億5千万人の信用情報のデータが漏洩しました。 このように、特定の機関へ情報管理を委託することは、プライバシー保護が十分に行き届いてないことを意味します。 2. 消費者の信用スコアリングについても、Equifaxや芝麻信用※のような信用情報機関が、どういったプロセスで格付けや債券のスコアリングを行っているかが不透明な部分が多いと言われています。 また、企業毎に、提供する信用スコアのアルゴリズムは異なっており、性別の変更のみでスコアに差異が出るような信用スコアが存在していることも課題です。 ※芝麻信用:中国モバイル決済においてトップシェアにある『Alipay(アリペイ)』のアプリに搭載されている機能の一つ 3. 世界銀行の統計データによると、世界には銀行口座を持っていない人々が約20億人存在すると言われています。よって、クレジットカード作成も不可能であり、自らの信用情報を証明することが困難であるため、ローンなどの様々な金融機会にアクセスすることができません。 また、現在の発展途上国において、ローンを受けている人は全体の10%にも満たないという現状があります。 これは金融業者が借り手を評価することが困難であることが原因であり、高利子貸付などの違法なマーケットの拡大につながってしまいます。   分散信用スコアリングとは     上記の課題を解決するべく開発されたのが、分散信用スコアリングです。 分散信用スコアリング(decentralized credit scoring)は既存のスコアリングと異なり、分散的に個人情報を取得・管理し、算出する信用スコアリング技術です。 つまり、企業にデータを預けずに、ブロックチェーン上で個人情報を管理するため、データ流出・漏洩のリスクを回避することができます。 また、銀行口座やクレジットカードを持たない人でも、債務履歴や返済率を元に信用情報を獲得可能であり、既存の金融機関にアクセスできない人々に資金調達の機会を提供できます。 さらに、オープンソースコード上のスマートコントラクトを見れば格付けプロセスを把握することができるため、透明性を保証できます。 Colendiは、この分散型スコアリングの機能を持つプロダクトを提供しており、取引履歴やスマートフォン、ソーシャルメディアなどから収集された情報により信用スコアを算出します。   信用スコアの指標とデータ取得方法     COLENDIの信用スコアでは、1000以上の指標を元にしています。 主な例として下記が挙げられます。 Smartphone data(スマートフォンデータ) Social media data(ソーシャルメディアのデータ) Transaction data(取引データ) Blockchain credit history data(ブロックチェーン上のクレジットヒストリーデータ) Personal data(パーソナルデータ) 更に通信の決済履歴や購買データも指標に入れるため、通信会社や大手のリテールチェーンといった企業とのパートナーシップを進めています。 また、算出する信用スコアに、機械学習を活用したアルゴリズムを使用しており、特許取得済となっています。     COLENDIでは、データ提供の対価として独自のトークンを支払います。これにより、トークンによって自律的にインセンティブ設計を行うシステムの構築を実現しています。 また、ブロックチェーンを利用することで、データの編集や閲覧が不可能なシステムを構築し、ハッシュ化されたデータの署名をチェーンに記録し、改ざん不可能な形式で保存することができます。   enigmaとCOLENDIとのパートナーシップ   ユーザーのプライバシーの強化のため、COLENDIはenigmaとパートナーシップを結んでいます。 ブロックチェーン上に格納されているデータは世界中の人々が参照できるため、ユーザーの個人情報をノードが閲覧できないようにする必要があります。 enigmaはトランザクションデータを分散的に秘匿化する技術を持っています。具体的には、イーサリアム(Ethereum)ブロックチェーンのスマートコントラクトを用いつつ、ユーザーがCOLENDIのアプリケーションにログインすると、自分のIDのみがネットワーク上の他のユーザーと共有され、データ全体を非公開にすることができます。 そして、IDパラメータへのアクセスは、ユーザー所有のスマートフォンと、登録時にユーザーに与えられた秘密鍵によってのみ可能となります。   COLENDIと分散型信用スコアリングの将来性 デジタル社会では、個人を取り巻くデータが増え続けるのと同時に、常にデータ漏洩の危険が存在しています。よって、保護されたデータを使用して自身の信用度をスコアリングできるサービスは、今後さらにニーズが増加していくと考えられます。 加えて、個人情報を提供せずとも、分散信用スコアリングによって得た評価により、サービスを受けることも可能になります。つまりユーザーや企業が、個人情報を保護するセキュリティに膨大な労力と費用を費やす必要がなくなるのです。 また、2019年6月に発表された、送金コストのWorld Bankの報告によると、世界の送金平均コストは6.84%でした。一方、南アフリカをはじめとした、低所得国や中所得国からの送金コストは、依然として20%をやや上回っています。 そこで、COLENDIは、上記に述べた銀行口座の問題に加え、国境を越えた支払いコストの節約を目標に掲げています。マッキンゼーの調査レポートによると、COLENDI他、リップルやリブラアソシエーションが取り組んでいる、ブロックチェーンプロジェクトの効果は年間最大40億ドルの節約に値するとしています。 このように、世界的にボーダレスな分散型信用スコアは、今後さらに「国」という枠を超えてビジネス及び生活に浸透していくと考えられます。   参考 Why does Colendi use blockchain technology? Next Generation Banking Shaped by Fintech 3.0 マッキンゼー当局による世界銀行調査報告書 https://interbit.io https://www.slideshare.net/NOAHAdvisors/colendi-noah19-berlin

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世界規模の証明書デジタル化プラットフォーム「DIGITARY」とは

今回は世界規模のクレデンシャルプラットフォーム「DIGITARY」が提供する各サービスについて紹介します。 DIGITARYとは DIGITARYは、グローバル化に伴った欧州での偽卒業証書製造所問題を受け、不正な大学入学申請を防ぐためにAndy Dowlingによって2005年に設立されたアイルランドの会社です。 「資格情報をオンラインで発行、保存、検証するための安全な方法を提供する」というビジョンの下、学歴の認証・共有・検証のためのオンラインプラットフォームを提供しており、現在135か国以上の組織で使用されています。 主な顧客は、アイルランド、英国、中国、インド、ポルトガル、米国、カナダの教育機関や政府、そして現在はオーストラリアとニュージーランドの教育機関もいくつか加わっています。 例えば中国では、中国教育省(CHESICC)と協業し、中国人海外留学生の学歴を検証するプラットフォームとして利用されています。 また、世界トップ10の大学すべての学歴がDIGITARYを通じて検証可能であり、ケンブリッジ大学、マンチェスター大学、ロンドンスクールオブエコノミクスを含む英国大学の76%が、DIGITARYを使用して資格検証を行っています。 Digitary CORE Cloud Platform DIGITARYが提供するクラウドプラットフォーム「DIGITARY CORE(Digitary Certified Online Record Exchange)」では、世界中の学生が、デジタル署名された卒業証明書や学習記録にオンラインでアクセスすることができます。 この学生の情報は、雇用主、教育プロバイダー、政府、その他のサードパーティと共有することができます。 使用するメリットとして以下が挙げられます。 安全なデジタル技術の使用による信用詐欺の減少 学習者と雇用者主体の管理サービスによるコスト削減 学習者の学業記録への容易なアクセス 学習者の認定資格や学習記録の第三者への共有、検証 GDPR(データのプライバシーと保護)に準拠(詳細はこちら) https://www.thebadgesummit.com/ より引用   更に新機能として「Digitary Badge」を実装しています。これはOpen Badge標準に準拠しているため、あらゆる学習記録を検証可能な形式で表すことを可能にしました。 ユーザーはDigitary Badgesを使用して、授与されたバッジを受け取って収集できます。また、バッジを共有し、成果と能力を実証することで、雇用市場へのサポートとして役立ちます。 一方、教育機関ではDigitary Badgesを使用することで、カリキュラムを調整し、学習者のスキルと能力の認識を強化できます。 OpenBadgeとブロックチェーン証明書の違いについてはこちら。 DIGITARY VIA DIGITARY VIA (Verified International Applicants)では、Digitary COREやDigitary Badgeで得た学歴や学習履歴を、国際的に検証された形でサポートを受けることができます。 このサービスでは、国際的に信頼されている専門家で構成された資格評価チームによって検証・翻訳・評価されます。 検証済みの記録は、独自のアプリケーション『Digitary Wallet』に保存されるため、申請者は記録の共有を制御し、さらなる研究や雇用を申請するときに利用できます。 使用するメリットとして以下が挙げられます。 検証済みの学歴や学習記録の国際的検証 Digitary Wallet内の検証済み記録にどこでもアクセス可能 他の機関への申請に再利用可能 学術記録を英語版に翻訳 中間資格の評価、完了時の完全資格への更新 SSI準拠に向けた取り組み DIGITARYは、2019年11月にSSI準拠した分散IDネットワークを提供するEvernymと協業を発表しています。 Evernymの副社長であるAndy Tobin氏は、このパートナーシップにより、数千人の学生がデジタルライフを管理できる可能性があるとしています。 また、Digitaryの創設者兼最高経営責任者であるAndy Dowling氏は、「現在SSIとブロックチェーンを適応させる最善の方法を検討しており、適切なテクノロジーを適切なタイミングで取り入れていく」と語っており、今後分散型IDへの取り組みが進むことが見込まれます。 一方で、同氏はブロックチェーンに対し、「ブロックチェーンを利用することで、発行者、学習者への負担が大きくなることが懸念される。オンチェーンやオフチェーンなど、様々なブロックチェーンペースのソリューションに対し標準化が複雑である。」と懐疑的な姿勢も示しています。 ・SSIについてはこちら。 ・分散型ID(DID)についてはこちら。     参考 Digitary & Evernym collaborate DIGITARY – SECURELY VERIFYING CREDENTIALS WORLDWIDE Secure Online Access For Learners PRIVACY POLICY https://www.myequals.edu.au/ https://corp.collegenet.com/ https://www.chsi.com.cn/en/ https://www.groningendeclaration.org/ https://www.pesc.org/ Andy Dowling, Chief Executive, Digitary, Ireland

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