世界規模の証明書デジタル化プラットフォーム「DIGITARY」とは

今回は世界規模のクレデンシャルプラットフォーム「DIGITARY」についてまとめました。

DIGITARYとは

DIGITARYは、Andy Dowlingによって2005年にアイルランドで設立しました。

学歴の認証、共有、および検証のためのオンラインプラットフォームを提供しています。

同社は、グローバル化に伴った欧州での偽卒業証書製造所問題を受け、不正な大学入学申請を防ぐために設立され、「資格情報をオンラインで発行、保存、検証するための安全な方法を提供する」というビジョンの下、現在135か国以上の組織で使用されています。

主な顧客は、アイルランド、英国、中国、インド、ポルトガル、米国、カナダの教育機関や政府、そして現在はオーストラリアとニュージーランドの教育機関もいくつか加わっています。

中国では、中国教育省(CHESICC)と協業し、中国人海外留学生の学歴を検証するプラットフォームとして利用されています。

同時に、世界トップ10の大学すべてがDIGITARYを通じて検証可能であり、ケンブリッジ大学、マンチェスター大学、ロンドンスクールオブエコノミクスを含む英国大学の76%が、DIGITARYを使用して資格検証を行っています。

Digitary CORE Cloud Platform

https://www.digitary.net/products/より引用

DIGITARYが提供するクラウドプラットフォーム「DIGITARY CORE(Digitary Certified Online Record Exchange)」は、世界中の学生が、デジタル署名された卒業証明書や学習記録にオンラインでアクセスすることができます。

この学生の情報は、雇用主、教育プロバイダー、政府、その他のサードパーティと共有することができます。

使用するメリットとして以下が挙げられます。

・安全なデジタル技術の使用による信用詐欺の減少

・学習者と雇用者主体の管理サービスによるコスト削減

・学習者の学業記録へのアクセス

・学習者の認定資格や学習記録の第三者への共有、検証

・GDPR(データのプライバシーと保護)に準拠(詳細はこちら

https://www.thebadgesummit.com/ より引用

更に新機能として「Digitary Badge」を実装しています。これはOpen Badge標準に準拠しており、あらゆる学習記録を検証可能な形式で表すことを可能にしました。

ユーザーはDigitary Badgesを使用して、授与されたバッジを受け取って収集できます。バッジを共有し、成果と能力を実証することで、雇用市場へのサポートにもなります。

一方、教育機関はDigitary Badgeを使用して、カリキュラムを調整し、学習者のスキルと能力の認識を強化できます。

OpenBadgeとブロックチェーン証明書の違いについてはこちら。

DIGITARY VIA

https://www.digitary.net/products/より引用

DIGITARY VIA (Verified International Applicants)は、Digitary COREやDigitary Badgeで得た学歴や学習履歴を、国際的に検証された形でサポートを受けることができます。

このサービスでは、国際的に信頼されている専門家の、資格評価チームによって検証、翻訳、評価されます。

検証済みの記録は、独自のアプリケーション、Digitaryウォレットに保存され、申請者は記録の共有を制御し、さらなる研究や雇用を申請するときに利用できます。

使用するメリットとして以下が挙げられます。

・検証済みの学歴や学習記録の国際的検証

・Digitary Wallet内の検証済み記録にどこでもアクセス可能

・他の機関への申請に再利用可能

・学術記録を英語版に翻訳

・中間資格の評価、完了時の完全資格への更新

SSI準拠に向けた取り組み

https://www.digitary.net/digitary-evernym-webinar/ より引用

DIGITARYは、2019年11月にSSI準拠した分散IDネットワークを提供するEvernymと協業を発表しています。

Evernymの副社長であるAndy Tobin氏は、このパートナーシップにより、数千人の学生がデジタルライフを管理できる可能性があるとしています。

Digitaryの創設者兼最高経営責任者であるAndy Dowling氏は、「現在SSIとブロックチェーンを適応する最善の方法を検討しており、適切なテクノロジーを適切なタイミングで取り入れる」と語っており、今後分散型IDへの取り組みが進むことが見込まれます。

一方で、同氏はブロックチェーンに対し、「ブロックチェーンを利用することで、発行者、学習者への負担が大きくなることが懸念される。オンチェーンやオフチェーンなど、様々なブロックチェーンペースのソリューションに対し標準化が複雑である。」と懐疑的な姿勢を示しています。(原文はこちら。

・SSIについてはこちら。

・分散型ID(DID)についてはこちら。

参考

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