角川ドワンゴ学園N高等学校へブロックチェーン卒業証書を提供しました

当社LasTrustは 、このたび角川ドワンゴ学園N高等学校(所在地:沖縄県うるま市、校長:奥平博一)の卒業生約4300名に対し、ブロックチェーン卒業証書の提供を行いました。 ブロックチェーン卒業証書について 本件のブロックチェーン卒業証書は、当社LasTrustが提供するブロックチェーン証明書発行SaaS「CloudCerts(読み:クラウドサーツ。特許出願済み)」から発行いたしました。証明書発行元の企業(学校法人や一般企業)は、証明書の原本となるデータをCloudCertsを介してブロックチェーン上に記録することで、改ざんできない公式なデジタル証明書を発行できます。 ブロックチェーン証明書は、スマホやウェブブラウザ上で閲覧・管理ができ、SNSにアップしたり採用担当者にメール送付するなど、紙の証明書では実現できないDXとの親和性があります。また、証明書の書式とそのデータが正しいことを検証する機能がオープンソースであること、証明書のデータをパブリックブロックチェーン上に記録することで、証明書発行元が閉業、あるいは当社がサービスを停止した場合でも証明書の正しさが担保され、非中央集権的にデータの信頼性が持続します。   ブロックチェーンで担保された証明書のメリットまとめ 証明書のデータは暗号化(ハッシュ化)され、ブロックチェーン上で分散管理されるため、偽造や改ざんができず、学修歴の記録として最適 コロナ禍で行事やイベント開催が難しい状況でも、非接触で公式証明書の授与が可能 ペーパーレスを実現。資源の削減とSDGsへの貢献(目標12「つくる責任、つかう責任」と、目標13「気候変動に具体的な対策を」の取り組み) 紙の証明書に比べ、発行にかかる時間、手間がかからない。付加価値が低い窓口業務を減らせる 紙の証明書に比べ、発行コストが割安 証明書をメール添付して採用担当者へ送付、あるいはSNS、ブログへの貼り付けなど他サービス上での表示が容易。企業の認証マーク等も正しさを担保できる 紙の修了証書を保管する必要がなく、PCやスマートフォンでいつでもどこでも表示でき、さらにその内容が正しいかその場で検証する機能がある ブロックチェーン卒業証書の拡張性 学修者の学習履歴(スタディログ)がブロックチェーンネットワークで分散的に記録されるため、採用担当者や進学先担当者への共有がスムーズになり、学修者は学んだ実績やスキルの外部共有、キャリアパスの最適化が期待できます。(記録先のチェーンはEthereum、Bitcoinに対応) 少子高齢化により教育機関の統廃合が進む昨今、卒業生の学びの実績を誰がどのように保管するのかが問われています。ブロックチェーン証明書は、学習者の学習履歴を安全かつ半永久的に担保できるため、時代が求めるニーズを満たす技術であるとLasTrustは考えます。 受注から発行、納品を非接触で実現 今回のプロジェクトは、新型コロナウィルスの感染リスクも鑑み、受注から発行・納品まで、全行程を非接触で完結しました。(紙の卒業証書と同時発行。正式な証書は紙として発行)CloudCertsはオンラインで利用できるSaaSで、成果物もデジタル形式のため非接触で公式な証書の提供が可能です。 発行実績(一部抜粋) ・N高等学校様・ビジネスブレークスルー大学 大前経営塾様・Classix様・某地方自治体・サートプロ様・某資格提供団体様・某音楽大学様・某芸術大学様・VRアカデミー様…他多数 あらゆる業態でブロックチェーン証明書の応用が可能 CloudCertsは、教育機関向けの証明書に加え、社員証、遺言信託、会計事務所の証憑など、改ざんリスクのある様々な重要ドキュメントをデジタル化し、ブロックチェーン技術で内容の担保が可能なプラットフォームです。導入企業はブロックチェーン技術の知識や特別なソフトウェアをインストールすることなく、クラウド上で証明書の発行と管理が可能です。オンラインとオフラインの境界が溶けつつある現代、LasTrustは「紙に書かれた情報を信頼性を保ったままデジタル化」でき、かつ「そのデータが正しいか、いつでも誰でも簡単に検証できる」ブロックチェーン証明書の機能で、あらゆるサービスの信頼性と利便性向上に寄与して参ります。 【LasTrust株式会社について】2019年創業。「見えざる個人の価値を可視化する」をキーワードに、ブロックチェーン技術を利用し、個人が持つ資格、学位、実績、人間性を可視化する「ブロックチェーン証明書」の発行に取り組むスタートアップ企業(HP:https://lastrust.io/) LasTrust株式会社 沿革2019年2月 経産省主催・ブロックチェーンハッカソン2019 受賞2019年8月 LasTrust 創業2019年8月 デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」開始2019年12月 特許出願完了2020年12月 IoT・AI・クラウドアワード2020 審査員賞受賞2021年2月 文科省公認 スキームD ピッチアクター選出2021年2月 プライバシーマーク取得

ブロックチェーン証明書発行スタートアップ企業LasTrust

「CloudCerts」が 「Verifiable Credentials」に対応。 自己主権型IDとの連携も視野。

当社LasTrustは 、ブロックチェーン証明書発行SaaS「CloudCerts」のアップデートを完了し、W3Cが勧告するデジタル証明書の通信規格「Verifiable Credentials」に対応しました。「個人の見えざる価値を可視化する」をテーマに活動する当社LasTrustは、Web3.0時代における自己主権型の電子個人情報の普及に寄与してまいります。 「Verifiable Credentials」とは? Verifiable CredentialsはW3Cが勧告するデジタル証明書の通信規格であり、管理主体が介在することなく、ユーザ自身が自らの個人情報やデジタルアイデンティティを保有、コントロールできることを目指すインターネットのムーブメント「Self Sovereign Identity(SSI)」の実現に欠かせない標準規格です。(日本語訳では「検証可能な証明書」) 「Verifiable Credentials」に期待される応用分野 Verifiable Credentialsは、重要な個人情報をセキュアに、かつその内容が正しいかオンラインで検証できる構造を持っ ているため、下記のような証明書のデジタル化で国際的に利用が拡がっています。 1. 不動産取引における所有権の移転履歴 2. 卒業証明書や成績証明書 3. 製品保証書 4. 資格証 5. 請求書 6. 資産証明書 7. 残高証明書 8. パスポート、ビザ 上記以外でも、Verfiable Cerdentialsをより幅広く応用するプロポーザルが提案されており、2020年後半以降で発表さ れた論文には下記の応用事例が示されています。 1. ウィルスの免疫獲得証明やワクチン接種証明 2. スマートフォンを始めとした電子機器の製造メーカー証明  3. 出生証明 4. 著作権証明 5. 炭素排出証明 特に、新型コロナウィルス感染症の拡大による、かつてない失業率、医療現場などの人員不足が深刻化している今、危機 対策の一手としてもVerifiable Credentialsはグローバルな注目を集めています。 Verifiable Credentialsの詳しい説明は、当社ブログ「LasLog」の記事を御覧ください。 https://lastrust.io/2020/05/25/whatisverifiable-credentials ブロックチェーン証明書発行SaaS「CloudCerts」とは? 「CloudCerts」は、現行のアナログな証明書やjpg、pdfなどの画像データを、セキュアで改ざんできないデジタル証明 書へ簡単に変換できるSaaSモデルのサービスです。(特許出願済) 現在、証明書の原本はハンコや特殊紙などで原本性を確保していますが、高コストな上、容易に偽造できるため詐欺等の トラブルを招いています。特に数十億円規模の取引(不動産取引等)における証明書の改ざんは企業の存続に関わる事案 であり、「信頼関係の無いステークホルダー同士でも信頼できる、セキュアで検証可能なデータ」のニーズが高まってい ます。 当社は、そういったニーズに真正面から応えるSaaSプロダクトとして、「CloudCerts」を2019年にリリースいたしまし た。 CloudCertsから発行されたブロックチェーン証明書は高い耐改ざん性を持ち、オープンソースのコードによってゼロコ ストでデータ検証が可能です。また、証明書発行主体のなりすましを防止する仕組みもあり、信頼関係のない取引先とも 、ワンタップで「このデータは確実に正しい」とコンセンサスを取れることが特徴です。 またCloudCertsは、ブロックチェーン証明書の世界標準規格「Blockcerts」に準拠しており検証プロセスの透明性も担保されています。サービス提供者である当社ですら不正ができない非中央集権的な仕組みです。 そして今回、CloudCertsから発行される証明書がVerifiable Credentialsに準拠したことで、より多くのプラットフォームとの互換性を確保しました。 LasTrustは証明のデジタライゼーションに留まらず、個人の社会的実績をデジタルアセットとして運用する未来個人の社会的実績をデジタルアセットとして運用する未来を意識し、今後もプロダクトのアップデートを行って参ります。 自己主権型アイデンティティ「DID」との連携も視野 DID(Decentralized Identifiers:分散型識別子)は個人データを、ユーザーを中心として管理する新しい形式のデジタルIDです。 DIDのユーザーは、オンラインサービスに対してサードパーティーに個人情報を渡すことなく本人確認をしたり、必要な個人情報を必要な部分だけ共有できるようになります。そして乱立する自分のID情報と、関連データを簡単に保存、検証、作成、および保護できるため、ユーザーが自分自身で、プライバシーデータを制御できます。現在、個人情報は「石油」に例えられ、利活用のメリットがある一方で情報漏えい等のリスク管理に膨大なコストが発生しています。その点、DIDとVerifiable Credentialsという新時代のプロトコルは、ユーザーの手元に個人情報を戻し、情報提供の可否をユーザー自身が選択できる健全な取引を実現します。 DIDの詳しい説明は以下を御覧ください。 https://lastrust.io/2020/06/05/whatis-did-web3/ DIDとVerifiable Credentialsの連携事例 学位証明書の発行を例に連携のイメージをご説明します。まず大学側が学位証明書の原本を発行するとともに、Verifiable Credentialsとして証明書のデジタルコピーを発行し、学生のIDウォレットに保存されます。この証明書は大学側によるデジタル署名を含んだトランザクションとしてブロックチェーン上に記録されているため、耐改ざん性と発行主体の担保ができ、24時間365日、世界中どこからでも即時検証が可能です。ここにDIDを用いることで、発行されたVerifiable Credentials内のプライバシーを保護する相互作用が生まれます。現在のオンラインサービスでは、異なるサイトで同じID(メールアドレスなど)を使い回しているため、元となるIDが不正利用された場合、そのIDでアカウント持つ他サービスにも悪影響を及ぼす可能性があります。 ですがDIDとVerifiable Credentialsが紐づくと、各サービスごとに異なるIDが生成されるため、サービスを横断し不正利用を防ぐことができます。 Web3.0(データをユーザーが管理することでプライバシーデータを個人に戻し、Webやアプリケーションの非中央集権化を促し、よりシームレスな検閲性を高めるムーブメント)のトレンドに加え、GDPR、CCPAを始めとした世界の法的拘束を加味した上でも、Verifiable CredentialsとDIDを活用したサービスの価値が高まると当社は考えます。 DID、Verifiable Credentialsに関する企業向けPoCについてDID、Verifiable Credentialsに関する企業向けPoCについて 当社ではDID、Verifiable Credentialsに関するお問い合わせ、PoCを受け付けています。前述のように、下記の「証明のDX」が必要な分野で特に効果を発揮する技術です。ご興味のあるご担当者様、 https://lastrust.io/contact/ までお気軽にご連絡ください。 1. 不動産取引における所有権の移転履歴2. 卒業証明書や成績証明書3. 製品保証書4. 資格証5. 請求書6. 資産証明書7. 残高証明書 参考 https://aratibaliga.substack.com/p/verifiable-credentials-the-next-big https://www.hindawi.com/journals/jcnc/2019/8706760/ https://www.frontiersin.org/articles/10.3389/fbloc.2021.631341/full https://search-proquest-com.ezproxy2.library.colostate.edu/docview/2491652587/fulltext/797833C8B49F44FAPQ/1?accountid=10223

マルタ共和国におけるBlockcertsの社会実装と将来性

現在、LasTrustでインターンシップをしています、阿久津陽介(あくつようすけ)です。 筆者は現在アメリカの大学院でコンピュータサイエンスを学びつつ、Blockcertsを初め、ブロックチェーン証明書を用いた次世代教育型プラットフォーム「C-Lab」というプロジェクトに参加しています。(「C-Lab」について詳しくはこちらから。) ですので「個人の見えざる価値を可視化する」をビジョンに掲げ、同じくBlockcerts標準のブロックチェーン証明書の普及を行っているLasTrustにおいて、今後ともこのPJを通じて学んだことを、生かしていければと思っています。 今回はコロナウィルス感染症の影響でこのプロジェクトが一時中断してしまったことと同時に、先んじてブロックチェーン技術の社会実装が進んでいるマルタ共和国でインターンシップをしながら、実際にBlockcertsがマルタ共和国でどのように実装され、今後導入されていくかを紹介していきます。 (Blockcertsについてはこちらから。) なぜマルタ共和国なのか マルタ共和国は、英語圏であることや、アフリカやヨーロッパ、中東にとって中心的な位置に存在しており、様々なグローバルテクノロジーコミュニティが頻繁にサミットやカンファレンスを行っています。そのため世界中の企業や経営幹部にとっては、マルタでネットワークを構築してビジネスチャンスに繋がるなど、イノベーションハブとしての役割を担っており、最先端の技術に非常に友好的な国です。 2019年9月には、マルタ共和国政府は「ブロックチェーンアイランド」計画を発表し、以降、規制や税制面でブロックチェーン技術を積極的に導入しています。 事実、主要な仮想通貨取引所が拠点をおいたり、コンサルティング会社がブロックチェーンに関する調査や推進のために支社を設けています。 マルタ共和国のBlockcertsの導入状況 2020年10月時点で、Blockcertsの導入が推進されているPJはこちらです。 ・教育機関すべての卒業証明書、退学証明書 ・すべての教員免許証 ・すべての不動産賃貸契約書 2019年より開始された、マルタ共和国の教育機関すべてにおいて、生徒に卒業証明書をBlockcertsで発行するというPJは、2020年10月時点でほぼ完了していました。コロナウィルス感染症の影響で当初の予定より半年ほど早くこのマイルストーンを達成する見込みです。 さらにユニークな点は、生徒側のみならず、教員側にも教育免許証をブロックチェーン証明書で発行できるように実装が進んでいます。 マルタ共和国はEU加盟以降、英語環境、地中海気候という恵まれた立地から留学生がとても多い反面、教員の人員不足が問題視されています。 マルタ政府はブロックチェーン証明書を教員を中心に発行し、コロナ禍におけるジョブマッチングを円滑に進められるよう推進しています。 マルタ政府関係者は「ほぼすべての教育機関におけるブロックチェーン卒業証明書の発行を終了し、Institute for Tourism Studies(ITS); マルタ芸術科学技術大学(MCAST); 国立高等教育委員会(NCFHE); 教育雇用省(MEDE)自体が、ゴゾ島の4つの中学校の卒業生に退学証明書を発行しました。コロナウィルス感染症の拡大に伴い、スキルの可視化による雇用機会の創出を期待している。」と述べています。 この他にも、筆者がインターンシップを通じて経験した、不動産契約におけるブロックチェーン証明書の発行です。マルタ共和国における不動産契約においては、スマートコントラクトのデプロイ、及びオーナーへ向けたNFT(Non-fungible token)の設計、そしてブロックチェーン証明書の発行という一連の流れがすでに実装されつつあります。この内ブロックチェーン証明書に関しては実際に発行が進んでおり、2021年には全ての契約書がBlockcerts準拠のブロックチェーン証明書となる予定です。これを足がかりに、ブロックチェーンベースの企業登記システムの稼働を予定しています。 マルタ共和国におけるBlockcertsの今後の展望 マルタ共和国政府は2020年に、Blockcertsによるブロックチェーン証明書の発行を進めるLearning Machine社ととの新たな共同声明を発表しました。教育分野において卒業証明書のみならず、成績証明書の導入を進め、スキルの可視化によるEU圏の自由な学びや雇用機会に活かしていく考えです。 またBinanceの企業登記問題を始め、主に仮想通貨領域でこのような登記問題にBlockcetsが導入していくことをマルタの金融当局、MFSA(Malta Financial Services Authority)が発表しています。 以上、今回はマルタ共和国におけるBlockcerts導入状況と今後の展望に関する概観を解説しました。 LasTrustは「個人の見えざる価値を可視化する」をビジョンに掲げ、今回紹介させていただいたBlockcerts標準のブロックチェーン証明書発行SaaS「CloudCerts」の開発及び運営を行っています。先日『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020 』にて、審査委員会賞を受賞し、今後日本での導入を進めてまいります。 参考 ・「ブロックチェーン島」マルタ、不動産賃借契約をブロックチェーンに登録 ・「ブロックチェーン島」掲げるマルタが仮想通貨・ブロックチェーン規制の戦略計画発表 ・Employers In Malta Will Soon Be Able To Verify Skills And Credentials Through Blockchain ・Blockcerts. A new approach to Credentials for Education 2020 (video)

ASPICアワードSaaS部門でCloudCertsが審査委員会賞を受賞しました

『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020 』にて、当社のブロックチェーン証明書発行SaaS「CloudCerts」が審査委員会賞を受賞いたしました。 表彰式は経団連会館カンファレンス国際会議場に開催され、代表の圷が賞状と盾を頂きました。(まさにこういった社会的実績をデジタル化していきたいのですが…) 過去に名だたるSaaS企業が受賞した名誉あるアワードで賞をいただき、社員一同光栄に感じています。今後も「個人の見えざる価値を可視化する」をビジョンに掲げ、より一層、デジタルクレデンシャルの社会実装を進めてまいります。

教務システムと連携し、学習歴証明書をデジタル化するAPI「CloudCerts Connect」の提供を開始しました。

高等教育機関の証明書電子化のニーズを満たすベンダー向けAPI ブロックチェーン証明書発行システム「CloudCerts」のAPI機能「CloudCerts Connect」を正式にローンチいたしました。 高等教育で使用されている既存の教務システムと連携することで、従来は紙で発行されていた証明書を安全にデジタル化できます。 新型コロナウィルスの影響で紙の証明書の電子化ニーズが高まった昨今、教務システムを提供するベンダー様にご利用いただくことで、教育現場の課題解決に直結するソリューションを提供いたします。   高等教育の証明書をブロックチェーンで電子化する意義 現在の高等教育現場では、修了証書や成績証明書、在籍証明書などが紙で発行されていますが、この仕組みは下記の課題を抱えています。 発行コストが高い 発行に手間がかかる コロナ対策で窓口を閉鎖しており受け渡しが困難 受領者の紛失による再発行対応 偽造されるリスク また、IT技術を取り入れることで、教育のあり方をアップデートする「EdTech」がキーワードとなった昨今、「学びの実績を安全に電子化し、学習者が生涯を通して管理できる仕組み」の導入が求められています。さらには、社会で活躍する卒業生の輩出を目指す高等教育機関と、優秀な人材を獲得したい企業側との間では、学習者の学びの実績データを様々な環境で閲覧するための標準化はもちろんのこと、「内容の正確性」を保証する仕組みが必須となります。 CloudCertsは、これらのニーズを満たすためブロックチェーン技術を活用しています。ブロックチェーン技術には、「耐改ざん性」「暗号鍵による電子署名」「暗号化による個人情報の秘匿」といった特徴があり、下記の機能を実現することができます。 信頼性のあるデータを記録できる(教育機関が教務システムと当社CloudCertsのAPIを通してブロックチェーンに証明書情報を書き込むことで実現) 個人情報の漏えいリスクがない(ブロックチェーン上の証明書データは暗号化されているため) 証明書をURLで表示・送付できる データ内容の検証機能があり、ゼロコストで何回も使用できる(ブロックチェーンへの原本確認機能) これらのメリットから、当社は高等教育の証明書電子化にブロックチェーン技術を適用することが最適な課題解決方法の一つと考え、サービスを提供しています。 導入実績 教育機関ではビジネス・ブレークスルー大学 大前経営塾、IoT検定資格を発行するCertPro社がCloudCertsの利用を開始しています。 金融分野ではオリックス銀行と金融機関の証明書発行業務のデジタル化においてCloudCertsを使用することで基本合意、不動産分野ではリアルエステートオンライン社とCloudCertsを使用した実証事業を開始するなど、各業界でブロックチェーン証明書の確かさと使いやすさに高評価をいただいております。 ビジネス・ブレークスルー大学 大前経営塾が修了証書の電子化にCloudCertsを導入https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000047577.html 金融機関の証明書発行業務のデジタル化に向けたオリックス銀行との基本合意(CloudCertsを使用)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000047577.html IoT検定資格証をCloudCertsで電子化(CertPro社との協業事業)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000047577.html 中古不動産のインスペクション証明書をCloudCertsで電子化(リアルエステートオンライン社との協業事業)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000047577.html ブロックチェーン証明書発行API「CloudCerts Connect」詳細 「CloudCerts Connect」は、教務システムと連携しブロックチェーン証明書の発行機能を追加できるAPIです。各ベンダーが既存のシステムに組み込めるよう、HTTPリクエストに対応しています。これにより、教務システム内部にあるデータベースをソースに、ブロックチェーン証明書の出力が可能になるため、高等教育機関向けの証明書のデジタル化をスピーディーかつ低コストに実現できます。(OEM提供も可) また、CloudCertsはブロックチェーンが格納されたページにPDF出力機能も備えており、「デジタルと紙の証明書を並行して提供したい」というニーズにも対応できます。(PDFデータを利用したコンビニ発行も可能)さらに、オンライン上で証明書を購入・発行依頼ができるプラットフォームもローンチを予定しており、この機能と組み合わせることで、学生はオンライン上で購入から証明書授受までが可能になります。登校回数を減らすことができるので、withコロナの時代にもフィットする機能と考えています。 世界標準規格準拠のブロックチェーン証明書でグローバル人材の輩出や留学生へのサポートに寄与 CloudCertsは、ブロックチェーン証明書の世界標準規格である「Blockcerts」に準拠しています。現在、下記の大学がBlockcerts準拠のブロックチェーン証明書を発行しており、学びの実績をデータ化するあたり国際標準化が急速に進んでいます。(同規格はGDPRにも配慮した機構を持っています。) マサチューセッツ工科大学(アメリカ) ハーバード大学(アメリカ) ニューメキシコ州立大学(アメリカ) メルボルン大学(オーストラリア) マルタ大学(マルタ共和国) バーレーン大学(バーレーン) 香港科学技術大学(香港) バーミンガム大学(イギリス) 等 Blockcertsに準拠することで、日本での学歴をグローバルに表示、立証することが可能になります。さらに、証明書はURLで世界中どこへでもメール添付で提出できるため、現行の紙の証明書のように原本を発行して国際郵便で発送する手間を削減できます。これは特に留学生にとっての利便性を飛躍的に高め、日本の教育産業を世界に輸出する一助となるものです。 (証明書サンプルはこちら https://cloudcerts.io/viewer/issuer/c5021f0c-1a98-4d3f-bf08-09b2799c5e00/cert/005b9d00-2cb3-458c-9bc0-48396932a058) また、学習者はスマートフォンの中で証明書を持ち運びできるため、グローバルに活躍する人材にとって有用なツールとなります。 ベンダー様へのご案内「初期費用ゼロ!CloudCerts Connectトライアルキャンペーン」 LasTrustでは、証明書の電子化に取り組むベンダー様との協業を進めています。そしてこの度、CloudCerts Connectの正式ローンチを記念し、初期費用ゼロでCloudCerts Connectを試用いただけるキャンペーンを2020年11月末日まで実施いたします。ご興味のある担当者様は下記ボタンからお気軽にお問い合わせください。  

Verifiable Credentialsのコンテナ構造とは?VCsの理解を深める。

今回はVerifiable Credentialsについて、より理解を深めることを目的に解説していきます。 Verifiable Credentials の基本的な情報についてはこちら。 Verifiable Credentials(VCs)は、言葉通り解釈すると「検証可能な認証情報(クレデンシャル情報)」というように理解されてしまいますが、これは間違いです。 正確にはクレデンシャル情報を格納する「箱」であり、Digital Trust Ventures のTimonthy Ruff氏も「VCsとはコンテナのようなものである」と提唱しています。 では、次項からこの解釈についてより詳細に解説していきます。 VCsとは「コンテナ」のようなものである まず、VCsは情報そのものを指すものではなく、その情報を格納する入れ物つまりコンテナであり、検証されるのは「その入れ物の真正性」になります。 また、VCsが検証可能なコンテナのようなものであるならば、「検証可能なデータ伝達方法」と言い換えることもできます。 VCsは任意の種類のデータ(ID、資格情報、卒業証書など)を格納することができ、このデータをパッキングする主体を「発行者」(issuer)と呼びます。また「検証者」(verifier)と呼ばれるVCコンテナの受信者は、そのペイロード(またはその部分集合のプルーフ)を解凍して検証します。 発行者と検証者の間には、通常標準化されたSSIデジタルウォレットでVCを運ぶ人為的作業が発生しますが、VCsは他の方法で転送したり、リレーショナルデータベースまたは分散型台帳に保存したりすることもできます。 つまり、 自身でデータを管理するためのSSIデジタルウォレットを用意し、P2P(ピアツーピア)で他者、組織、または物との接続を許可する。 主体からVCsを受け取り、ウォレット上で保有した場合は保有者(holder)と呼ばれ、逆にVCsを提供した主体は上記のように発行者(issuer)と呼ばれる。 というのが一連の流れです。 また、このVCsのデータ全てではなく、一部を共有することもできます。(SSI※) さらに、VCsを保有していることの証明や、複数のVCをまとめた複合証明の共有も可能です。 ※SSIについてはこちら。 他方で、検証者は共有されたものが 「誰(または何)によって発行されたのか」 「誰に対して発行したのか」 「発行からの改ざんの有無」 「発行者主体による取り消しの有無」 を検証することができます。 重要な点は、「データが検証可能である」という点に関して真正性があるのではなく、その入れ物(コンテナ)であるVCsが検証可能であるということです。 Blockcertsを例に取ると、誰(大学など教育機関)がコンテナ(VCs)に卒業証明書情報を梱包したのかという「VCsの出所」を確認することはできますが、格納されたデータそのものの真正性を検証できるものではありません。 よって、大学側が卒業生ではない誰かに卒業証明書を偽造して発行するといったことは可能であり、学歴詐称を根本的に防げるようなものではありません。 つまり「VCsとは検証可能なコンテナである」という文章は、データを運ぶ入れ物として信憑度が高く、高速伝搬可能であるという点を表現しており、VCsが既存の情報伝達の過程に関する課題解決に貢献するものであるということを示しています。 既存の証明書発行技術は逐一発行者に連絡し、発行を依頼するというプロセスが発生します。ですが、VCsにより検証者は元の発行者に連絡することなく、上記に示した4つを即座に検証することができるのです。 Verifiable Credentials がもたらす広大な可能性 加えて、VCを貨物用コンテナに例える理由は、「検証可能なデータ伝達方法」であるという側面だけでなく、貨物用コンテナのようにVC規格の標準化が進むことで、「信頼のおける情報の取引コストが劇的に効率化」するという意味も含まれているからです。 Timonthy Ruff氏は、実際に「コンテナ規格の標準化」(ISO)を導入し、様々な業界の主体をISOに準拠させたことで、世界貿易の取引コストを劇的に効率化したことを例に挙げ、VCs標準化の可能性を示しています。 具体的な課題を挙げると、 ユーザー名とパスワードの複数保持 面倒なフォームとオンボーディングのプロセス サービスセンターに電話する際の、口頭での認証、転送の再認証 契約署名の有無、同意への待機時間 あらゆる種類の申請が承認されるまでの待機時間 あらゆる種類の文書、記録のタイムラグ 検証に依存する、多くの遅くて面倒なプロセス これらすべてを解決した際の経済効果はかなり大きく、ユーザーエクスペリエンスも素晴らしいものになるでしょう。特に、プロセスとワークフローは、簡素化・自動化・高速化でき、ほぼシームレスなエクスペリエンスを提供できます。 いくつかの課題はあるものの、VCで何が実現できるのかを探索し、実証し、広く社会認知させていくことの必要性は非常に高いと考えられます。 弊社は今後とも業界を越えたコラボレーションを実現し、VCsの標準化に寄与してまいります。

CertPro社と協業し、ブロックチェーン技術を利用した「資格証のデジタル化」の実証実験を開始します

デジタル化の対象とする資格 IoT検定(IoT検定制度委員会)合格証(下記画像:ブロックチェーン証明書イメージ) 実証事業の背景と目的 LasTrustは、あらゆる「証明」をセキュアにデジタル化できるブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」を提供しております。サートプロが運営管理を行う資格の多くは現在、紙で発行・運用されておりますが、合格証を合格者へお渡しするまでのリードタイムや発行・管理コストの改善、有資格者側の利便性向上を鑑み、今回のデジタル化実証実験が決定しました。具体的な目標は以下の通りです。 ペーパーレスの実現。環境面への配慮とサスティナビリティ(SDGs)の確保 デジタル化による有資格者の利便性の向上(有資格証明のスマホ管理、デジタル有資格証明書のURL送付、SNSへの連携等) 有資格者の実績をブロックチェーンに記録することで、個人の実績を永続的かつセキュアに担保 紙代、印刷費、郵送費等の間接費の削減 紙の証明書の作成・送付作業などを撤廃し、付加価値を生む業務へリソースを分配すること また、資格提供団体がブロックチェーン証明書を発行し、実運用する本取り組みは日本初の事例となります。(当社調べ) ブロックチェーン技術を活用する理由 証明書をデジタル化するだけであればJPGやPDFといった画像データでも可能ですが、ソフトウェアが普及した現在は誰でも簡単に編集(改ざん)ができてしまう以上、汎用的な画像データを証明書の「原本」として扱うにはセキュリティ面に課題がありました。しかし、ブロックチェーンには 一度書き込んだ情報を変更できない耐改ざん性 ブロックチェーン上に分散管理しておくことで、資格提供団体の状態に関わらず半永久的に実績の記録が残る 資格証明書の有効性をゼロコストで検証できる という利点があるため、証明書にはブロックチェーン技術を適用する必然性はあると考えられます。 実証事業の予定 2020年9月 実証事業開始2020年10月 証明書デジタル化の予備提供開始と市場調査2020年11月 資格証明書デジタル化の検証2020年12月 資格証明書デジタル化の本格運用 実証の内容 ①特定の期間にデジタル資格証明書を配布予定 ※紙の証明書と併用②期間内の対象者にアンケートを実施、利用状況や感想など取得し検証を行う予定 ■デジタル化の対象とする資格・試験(実証事業)検定名(認定団体)IoT検定(IoT検定制度委員会)http://www.iotcert.org/ IoT検定は、IoT(Internet of Things)に関わるすべての人を対象としている検定試験です。技術的な視点だけでなく、マーケティングやサービスの提供、ユーザーの視点から必要となるカテゴリ、スキル要件などを網羅し、それぞれの立場でIoTを企画・開発・利用するために必要な知識があることを認定する資格です。 実証事業後の展望 本実証事業後は、資格証明のデジタル化には留まらず、各資格にスコアや属性情報を追記することで有資格者のスキルを可視化するなどデジタルトランスフォーメーションの取り組みを強化し、「資格」という社会的資産の価値の底上げに寄与したいと考えております。サートプロが管理・運営をおこなっているAndroid技術者認定試験制度、XMLマスター、アジャイル検定、E検定も順次、実証検証後に移行を行う予定です。 会社概要 ■LasTrust株式会社について 商号 LasTrust株式会社 代表者 圷 健太 所在地 〒105-0004 東京都港区虎ノ門4丁目3-1 城山トラストタワー4階 事業内容 あらゆる証明をデジタル化するブロックチェーン証明SaaSの開発・運営 URL https://lastrust.io/ ■株式会社サートプロについて 商号 株式会社サートプロ 代表者 代表取締役CEO 近森 満 所在地 〒151-0053     東京都渋谷区代々木1-55-2 大和ビル5階 事業内容 資格検定・認定試験事業、人材育成・教育支援事業、コンサルティング事業 URL https://www.certpro.jp/

ブロックチェーン証明書の標準規格「Blockcerts」の導入事例まとめ

  今回は、弊社の『CloudCerts』にも活用しているブロックチェーン証明書の標準規格『Blockcerts』について、世界各国の具体的な導入事例をまとめました。   Blockcertsについてはこちら。 世界的に見たBlockcertsのメリットについてはこちら。   ブロックチェーンベース卒業証明書   実際に、当社のCloudCertsから発行されたBlockcerts準拠のブロックチェーン証明書が以下です。 Cloudcertsについての詳細はこちら。 『Blockcerts』はマサチューセッツ工科大学(MIT)のメディアラボとLearning Machine社(現在はHyland社傘下)との共同開発で生まれ、2017年10月には、一部の学生向けにBlockcertsを利用したブロックチェーンベースの学位証明書が導入されました。 また、Blockcertsを利用したブロックチェーン卒業証明書では、『Blockcerts Wallet』と呼ばれるアプリケーションを利用しており、生徒や卒業生はiOSおよびAndroidで、自身の学位証明情報や卒業証書を簡単に管理できるようになりました。 これを皮切りに、以下の教育機関がBlockcertsによる卒業証明書の発行を開始しています。 ハーバード大学(アメリカ) ニューメキシコ州立大学(アメリカ) メルボルン大学(オーストラリア) マルタ大学(マルタ共和国) バーレーン大学(バーレーン) 香港科学技術大学(香港) バーミンガム大学(イギリス) その他にも、世界中の教育機関がBlockcertsによる学位証明の提供や実証実験を進めています。 日本でも、2018年に経済産業省・文部科学省が共同でBlockcertsの教育機関への利用を発表しており、ブロックチェーン学位証明書を提供するための取り組みを行っています。 (参考:大学学位証明、オンラインで取得 ブロックチェーン活用)   ブロックチェーンアイランド「マルタ共和国」   マルタ共和国は国家戦略として「ブロックチェーン国家」を掲げており、卒業証明書のみならず、日常のあらゆる分野にBlockcertsを活用しています。 以下はLeaning Machine社とマルタ共和国政府が、Blockcertsをを活用して検証可能にしたブロックチェーン証明書の例です。 教員免許証 運転免許証 不動産契約 結婚証明書 原産地証明書 出生証明・残高証明書 教員免許証と不動産契約については既に義務付けが決定している等、マルタ共和国政府は日常生活におけるブロックチェーンのさらなる普及を推進しています。 以下は実際にマルタ高等学校を卒業した際の成績書です。     医療資格や患者の診断書や記録     「Blockcerts」を利用したブロックチェーン証明書は、医療資格証明書にも活用されています。 米国を中心とした70の医療機関及び整骨院を代表する米国連邦医療委員会 (FSMB)は、医学教育資格をブロックチェーン上で検証することを可能にしました。 具体的には、医療資格に「Blockcerts」を利用したブロックチェーン資格証明書を発行することで、発行機関またはプラットフォームベンダーが機能を停止した場合でも、受信者が自分の記録を所有し、永久にそれらを共有および検証できるようにしています。 また、FSMBは医師のみでなく患者の診断書をシームレスに共有する取り組みも行っています。   コロナウイルスで浮き彫りになった「医療提供の機会」     米国は、COVID-19による深刻な医療従事者の不足を踏まえ、FSMBが取り組む「Blockcerts」を利用した医療資格提供を、米国本土全体に応用することを検討しています。 この背景には、特に人員不足が深刻だったニューヨーク州をはじめ、様々な州が一時的に高額な報酬で医療従事者を募集したものの、応募者の資格検証に複雑なプロセスを要することにより結果的に患者への対応に支障をきたしてしまった、という事情がありました。 同プロジェクトは、Blockcertsの開発コミュニティの中心であるHyland社がHyland Credentials(Blockcertsの新名称)を採用予定であり、安全かつ迅速な方法で医療従事者を現場に投入するプロセスを提供できるとしています。 その他にも、欧州や中東、アフリカではCOVID-19の影響を受け、電子投票やソーシャルディスタンスを保つための管理システムにブロックチェーンを活用することが公表されており、その一部に「Blockcerts」を活用することが検討されています。   国連主導のプロジェクト「C-Lab」     2020年より実証実験が開始されている、米国のプロジェクト「C-Lab」にもBlockcertsが活用されています。 「C-Lab」は、SDGs(持続可能な開発目標)の一つ、「質の高い教育をみんなに」を達成するために発足したコロラド州全体のプロジェクトです。 2023年にコロラド州での実証実験を終えた後、国連主導のもと世界中に社会実装されていく予定です。 「C-Lab」の概要についてはこちら。 そして、当社も日本唯一のデジタルクレデンシャル専業のスタートアップとして、Blockcerts準拠の証明書を日本の教育機関向けに提供しています。   参考 Electronic Documents Verification Program Digital Diploma debuts at MIT Malta Passes Trio of Bills as Part of ‘Blockchain Island’ Plan 大学学位証明、オンラインで取得 ブロックチェーン活用 Federation of State Medical Boards Blockcerts help get healthcare providers into the field safely and quickly Malta to Register All … Read More

LasTrust、リアルエステートオンライン、ゼロワの業務提携、実証実験開始

リアルエステートオンライン社、ゼロワ社」との業務提携・実証実験の開始を発表いたしました

当社は、「リアルエステートオンライン株式会社」(以下REO社、代表取締役CEO:川田剛/大阪府大阪市北区)、東北大学の研究から生まれた「ユーザ駆動型マッチング技術」スタートアップ「ゼロワ株式会社」(以下ゼロワ社、代表取締役:玉木靖子/酒井正夫/宮城県仙台市青葉区)と「不動産流通DX×ブロックチェーン」領域での提携、及び実証実験を開始いたしました。 背景 LasTrustは、ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」を用い、証明の確かさをセキュアにデジタル化できるバリューをエンタープライズ向けに提供しております。今回、「安心」「安価」な既存区分マンション取引のプラットフォーム及びDXソリューションの構築を進めるREO社、東北大学の個人データ保護/活用研究チーム(代表:酒井正夫・東北大学テータ駆動科学・AI教育研究センター准教授)も分散コンピューティング技術の知見を提供し、国内初のインスペクションブロックチェーン証明書の実証実験を開始します。 中古不動産のインスペクション証明書をブロックチェーンでデジタル化 売買の対象となる住宅の状態について正確な情報を理解した上で購入の意思決定や交渉ができるようになるため、安全に取引が可能になり、引き渡し後のトラブルを軽減する効果が期待できます。そのために、それら住宅の情報を専門家がまとめた調査書を「インスペクション証明書」と呼びますが、紙で発行・管理されているため、 発行・郵送コスト高 消失・紛失リスク 物件のオーナーが代わると物件の情報を引き継げない などの課題があり、十分な機能を果たせていないのが現状です。 今回の実証実験では、インスペクション証明書の原本データをブロックチェーンに記録し、「ブロックチェーンインスペクション証明書」を発行することで従来の課題を解決し、下記の価値創造を目指します。 発行・郵送コストの削減 消失しない(原本がブロックチェーン上に残る) オーナーが代わっても物件情報を引き継げる(ブロックチェーン証明書上に物件情報と権利移転情報を記録。トレーサビリティを実現) 実証実験の概要 本実証実験では、REO社が売買取引する際に提供する不動産インスペクション証明書を、LasTrust社の提供するブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」で電子化、運用・管理する実証実験を行います。東北大学の個人データ保護/活用研究チーム(代表:酒井正夫・東北大学テータ駆動科学・AI教育研究センター准教授)も、分散コンピューティング技術の知見を提供し、不動産トレーサビリティの更なる価値創造を目指します。 実証実験サービス:インスペクションブロックチェーン証明書サービス対象:REO社ピーマン梅田店売買物件のインスペクション証明書期間:2020年9月から二ヶ月間(予定)  REOが発行するインスペクション証明書をデジタル化 改ざん防止(ブロックチェーンの特性) スマホ、PCで簡単にクラウド管理 インスペクション証明書の取り消し、再送付 1物件に対する複数回のインスペクション証明 タイムスタンプ(発行履歴の記録) 複数の不動産物件保有者のインスペクション証明書の管理   ブロックチェーン技術を利用するメリット インスペクション証明書に限らず、あらゆる証明書のデジタル化にブロックチェーン技術を利用するメリットがあります。紙の証明書は原本性を維持するために「ハンコの押印」や、「透かし技術を利用した特殊紙」など、アナログな手間ととコストが発生しています。また、jpgやpdfといった画像ファイルでデジタル化した場合は、印刷費、郵送費の削減は可能ですが、同時にソフトで簡単に編集(改ざん)ができてしまうため、原本として利用できるシーンに限りがあります。しかしブロックチェーン証明書は、 分散台帳技術に裏打ちされた「耐改ざん性」 分散ネットワーク(パブリックブロックチェーン)に記録することによる「原本の長期保管」 プラットフォームなどの環境に依存しない「アクセシビリティ」 他サービスへの「接続性」 に優れているため、証明書をセキュアにデジタル化できるだけでなく、ブロックチェーン証明書を基盤にしたDXの取り組みを実現できます。 各社会社概要 [LasTrust株式会社】 商号 LasTrust株式会社 所在地 〒105-0004 東京都港区虎ノ門4丁目3-1 城山トラストタワー4階 代表者 圷 健太 事業内容 ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」、ブロックチェーン証明書管理サービス「sils」の運用、 URL https://lastrust.io/ 【リアルエステートオンライン株式会社】 商号 リアルエステートオンライン株式会社 所在地 〒530-0002 大阪市北区曽根崎新地2-3-13 代表者 川田 剛 事業内容 中古マンション流通DXソリューションマンションフリーマーケットプラットフォーム「ピーマン」の開発・運営 URL https://re-online.jp [ゼロワ株式会社] 商号 ゼロワ株式会社 所在地 〒981-0942宮城県仙台市青葉区貝ヶ森3-8-18 代表者 酒井正夫/玉木靖子 事業内容 独自の分散コンピューティング技術を用いた非中央集権型のデータ連携・活用プラットフォーム「ゼロワプラットフォーム」の提供 URL https://www.zelowa.co.jp/

ブロックチェーン技術を用いた次世代ファイルストレージサービス「Filecoin」

Peer to Peer(P2P)ネットワーク上で動作する分散ファイルシステム:IPFSを利用したFilecoin(ファイルコイン)について紹介します。 まずIPFS(InterPlanetary File System)とは、Protocol Labsにより開発が進められている、P2Pネットワーク上で動作するハイパーメディアプロトコルです。 現在のインターネットで主要なプロトコルはHTTP(Hyper Text Transfer Protocol)ですが、それを補完または置換するプロトコルとして注目を集めています。 IPFSについての詳細はこちら。 Filecoinの開発企業「Protocol Labs」   Protocol Labsは2014年に、IPFSとFilecoinを考案したJuan Benetによってシリコンバレーで創業されました。 Protocol Labsの主なプロジェクトとして、P2P通信や、P2P上の分散ファイルシステムやコンテンツデリバリーネットワークが挙げられます。中でも、IPFS・libp2p・Filecoinは画期的なプロジェクトとして、中国を中心に注目を集めています。   Filecoinとは   Filecoinは、P2Pネットワーク上で、ストレージを提供する個人や中小企業が報酬を得ることが出来る分散ネットワークです。 既存のIPFSのプロジェクトでは、ストレージを提供する側に経済インセンティブがないという課題があり、ピン止めされたコンテンツしか永続的に保存されませんでした。つまり、IPFSではアクセスされないファイルは消えてしまう可能性があるという課題を抱えていたのです。 この課題を解決するべく、インセンティブが設計されたネットワークがFilecoinです。   Filecoinの仕組み   Filecoinの仕組みとしては以下が挙げられます。 ユーザーはお金を払ってマイナー(ストレージの供給者)にファイルの保存を任せる。 ストレージマイナーは、Filecoinのブロックチェーンを参照し、ファイルが正しく保存されていることを証明する役割を担う。 Filecoinのブロックチェーンには、独自のブロックチェーンと暗号通貨(FIL)を送受信するための取引履歴、ストレージマイナーがファイルを正しく保存しているという証明を記録する。 FilecoinにはFILが存在し、ストレージマイナーは、ファイルを格納するとFILを報酬として獲得する。 特徴として、ファイルストレージを使う側としても、提供する側としても自由にFilecoinのネットワークに参加できることが挙げられます。 また、オープンなマーケットで取引されており、ユーザーはどのストレージにファイルを保存するか・ストレージの性能・利用するストレージの数を自由に選ぶことができます。   Filecoinのメリット   Filecoinのストレージを使用するユーザーのメリットとして下記が挙げられます。 オープンな市場のため価格が低くなる。 最適なストレージを提供しているマイナーを選択する事ができる。 プロバイダーごとに異なるAPIの実装が不要。 Filecoinのブロックチェーンにいつでもアクセスし、ファイルが正しく保存されているかを確認することができる。   一方、ストレージプロバイダーとしてのメリットは以下が挙げられます。 オープンなマーケットでストレージを販売することが可能 ファイルの保管により、多くのブロック報酬を受け取ることが出来る。 ネットワークへのアクセスは、Filecoinのプロトコルによって自動的に処理されるため、独自APIの設計・提供するサービスの宣伝が不要。   Filecoinの将来性     FILは上記のようにマイナーへの配布量は多く、最初の1年間でマイナーが8000万FILを得ます。 つまり最初の数年は極めてインフレーション率が高いコインとなっていますが、これは初期にストレージ提供者を増やすための設計であると考えられます。 よって、大規模な初期投資が必要で、参入障壁が非常に高かったクラウドストレージ市場に対し、オープンな市場を提供する、新しいシェアリング型プラットフォームとして今後普及が見込まれています。   参考 https://docs.filecoin.io/introduction/what-is-filecoin/ https://coinlist.co/assets/index/filecoin_index/Filecoin-Sale-Economics-e3f703f8cd5f644aecd7ae3860ce932064ce014dd60de115d67ff1e9047ffa8e.pdf https://filecoin.io/filecoin.pdf https://medium.com/swlh/ultimate-guide-to-filecoin-breaking-down-filecoin-whitepaper-economics-9212541a5895