LasTrust Blog「LasLog」

  「Web3.0」において、Dappsやその他のブロックチェーンサービスの推進を後押しする技術として「IPFS」（Inter Planetary File System）が注目を集めています。 今回は、そのIPFSの仕組みや最新の動向をまとめました。   IPFSについて   Filecoinが提供している分散型ストレージサービスです。 IPFSは「ブロックチェーン」ではなく、シンプルにノードとノード間のデータを移動する「プロトコル」です。 もともとは2014年に創業した、「Protocol Labs」という研究開発企業によって開発され、提唱されました。 同社が開発した仕組みの一つに「IPFS」があり、これに基づいたプロジェクトが「Filecoin」です。 ＊「Filecoin」と「IPFS」が混同されている記事も散見されますが、概念が少し異なります。 「Filecoin」というプロジェクトは、2017年に約300億円の資金調達に成功しており、暗号技術の歴史上でもかなり大きなプロジェクトであるといえます。   HTTP vs IPFS     上記、左がHTTP(Hypertext Transfer Protocol)、右がIPFSによる通信の大まかな仕組みです。 HTTPは、現在私たちが通信する際の主要なプロトコルとして用いられています。 HTTPの場合、webページやクラウドサービスを利用するには企業が持つサーバーにアクセスする必要があります。 この場合、管理者である企業が膨大なサーバーを保持することでサービスを成り立たせているので、HTTPを用いたシステムは「中央集権的」であると言えます。 一方、IPFSではこの「管理者」が存在せず、ネットワーク上の参加者が直接コンテンツを管理するpeer to peer通信を採用しています。 この仕組みは分散的かつ「非中央集権的」なシステムです。   アドレス vs コンテンツ   例として、音楽ストリーミングサービスを挙げます。 現在、「Apple Music」「Spotify」「Amazon Music」など、企業ごとにコンテンツが提供されており、多数の選択肢がユーザーに示されています。 これは、たとえ同じ楽曲（コンテンツ）でも各企業の持つサーバーが異なっていることが原因です。 このように、管理者のサーバーによってコンテンツが指定される既存の仕組みは、「アドレス型」（ロケーション型とも呼ばれる）といいます。 一方、IPFSを用いた場合、「管理者」が存在しなくなることでプラットフォームへの依存が解消され、楽曲自体の値段で取引されるようになります。 このように、「コンテンツ」自体によって値段が決まっており、サーバーの位置に依存しない仕組みを「コンテンツ」型であるといいます。   HTTPの問題点   現在私たちが使用している、HTTPには次のような問題点があります。 1点目は、セキュリティの脆弱性についてです。既存の仕組みでは、 ・アクセスに関するすべてのコントロール権が管理者に集中してしまう・企業内の開発者がそれぞれ別の国で開発を進めたい場合にも中央のレポジトリで管理する必要があり、業務に支障をきたす・管理者がアクセスを自由に制限出来たり、情報を自由に改ざんできる といった問題があります。 2点目は、サーバーの負荷についてです。 従来の通信方法は、管理者である企業が常にサーバーを安定稼働させなければならず、アクセスの数が増えた場合でも、遅延なく応答するためのインフラを準備しないといけません。 そして、IPFSはこれらの弱点を補完する、画期的な技術とされています。   IPFSの将来性     IPFSは、既存の中央集権型サービスへの参入障壁を取り払う「分散型エコシステム」として、様々な企業が活用し始めています。   更に日々改良が進んでおり、現時点で最新の「IPFS 0.5.0」は、世界中の開発者が開発環境を共有できる「コンテナイメージ」を効率的に使用できる技術とされています。 実例として、Netflixは「IPFS 0.5.0」を活用し、独自のコンテナ管理プラットフォームである「Titus」の改良させることで、コンテナ配布の高速化に成功しています。 Netflixと同様に、IPFSネットワーク上でストレージを構築しようとするプロジェクトは年々増加しており、誰でも参加出来るストレージ市場が今後構築されていくことが予想されます。 参考 Mundo Descentralizado: Introducción a IPFS Why The Internet Needs IPFS Before It’s Too Late Decentralized document version control using ethereum blockchain and IPFS  

今回は、ブロックチェーン技術を利用した、デジタル卒業証明書とその他証明書のプラットフォームを中心にまとめて比較します。 稼働しているデジタルクレデンシャル発行プラットフォーム4種 今回取り上げたプラットフォームは、世界で既に実装済み、もしくは試験段階を終えたものです。（2020年7月時点） ・　Blockcerts ・　uPort ・　Hyperleger Fabric ・　e-scroll (Luxtag) Blockcertsについて BlockcertsはMITフリー＆オープンソースソフトウェアライセンスの下で公開されています。アメリカやヨーロッパの幾つかの教育機関では、既にBlockcertsを使った卒業証明書を発行しています。 世界中で広がりを見せるBlockcertsですが、採用される理由として、 教育機関が独自のアプリケーションを構築する必要がない。 発行者はすべての記録を保持する。受信者（学生、卒業生、雇用者等）は、政府・企業・または大学が別のレコードプロバイダーに切り替えた場合でも、受信したすべての記録を保持。 複数のブロックチェーンを使用。 GDPR「忘れられる権利※」に準拠。 以上が挙げられます。 ただし基盤となるネットワークはコントロール不可能であり、ネットワークにおける大規模な変更がある場合に影響が生じるというデメリットもあります。 Blockcertsの仕組みについてはこちら。 ※忘れられる権利：ユーザーがサービスを利用する際にパーソナルデータをサービス側に提供した場合、ユーザーからの削除依頼・一定期間アクティブでない場合に、データを削除するようサービス側に求める権利 uPortによる資格情報による証明（IPFS） uPortは資格や職歴、学歴情報をブロックチェーン上に記録し、学位や資格を所有する本人自身が管理可能な自己主権型アイデンティティを実施しているオープンソースプロジ ェクトです。なので証明書のみならず、様々なユースケースを想定しています。 既にアメリカでは、uPortを用いて、身分証明や個人情報、医療情報や、自動車免許、住民票などのデジタル化にも取り組んでいく方針が示されています。またスイスを中心とした「 Crypto Valley Association 」では uPortと連携し、 様々な社会実験を行っています。 今回はuPort の資格証明のアルゴリズムを紹介します。 証明の手順 uPort用のQRコード (スマホの場合URIを読み込む) デプロイ→uPortアプリ上でユーザーのaddressの共有を求める。 同意した際、デスクトップの場合はChasqui、モバイルの場合はJWTに addressがpostされる。 ブラウザはこれらの情報を受け取り、ブラウザからQRコードまたはURIを削除する。 uPortアプリが送信する準備ができたら、JWTのデータをエンコードじて署名。 attestation_tokenは、push_tokenと共にdAppsとサーバーがどのuPortモバイルアプリにもpush通知メッセージを送信出来るようにするサーバー（Pututu）に送信。 ｟push通知が有効な場合｠ Pututuは、push_tokenの署名とユーザのIPFSにある公開鍵を照合してから、attestation_tokenをuPortアプリへ転送する。 attestation_tokenは、QRコードorURIにエンコードされる。ユーザーはuPortアプリでこれを読み込む。 ｟pushが無効な場合｠ uPortアプリ上で、attestationに同意するか尋ねられる。 採用するメリットとして、下記が挙げられます。 多様なユースケースが想定されている。 uPortIDを分散したまま保管できる。 ユーザー管理に依存しない。紛失してもuPort ID で管理可能 uPortはアメリカの金融機関からヨーロッパの一部までかなりの広がりを見せています。 しかしながら、 uPortがIDを重視している点を考えると、イーサリアムのように誰でも見られるブロックチェーンを利用する際に、ユーザーのプライバシーをどのように確保するかという課題があり、社会実装に進んでいないという欠点があります。 Hyperledger Fabric Hyperledger Fabric は、2016年に発足した「The Linux Foundation」がサポートするプロジェクト、「Hyperledger」のうちの一つです。 Hyperledgerでは、エンタープライズ向けのパーミッション型（許可型）ブロックチェーンを構築するためのフレームワークやライブラリなどが公開されています。 OSSである、モジュール型で開発が進められている、といった特徴の他、 IBM・Intel・Ciscoのサポートにより一流のハイテク企業からの強力な支援を受けています。 国内でも、Sony Grobal Educations が、交換留学生候補者が提出した教育証明書の内容と、ブロックレコードに保存されている学習データ（コースの記録や成績など）を比較するためにFabricを採用しています。 ＜証明の手順＞ ブロックチェーンネットワークの管理者がCA(Certificate Authority)にユーザーの登録。 CAは登録されたユーザーに紐づくSecret（パスワード）を管理者に送信。 管理者は、登録したユーザーにSecretを送信。 ユーザーはCAに自分自身のIDとSecretをCAに送信。 CAはユーザーのIDとSecretを照合。ブロックチェーンにアクセスするための証明書（Ecerts）をユーザーに発行。 採用するメリットとして、下記が挙げられます。 参加者及び各参加者の権限のコントロールが可能 。（プライベートチャネル） ID管理などのコンポーネントを簡単に含めること ができる。（モジュール式アーキテクチャ） 高速処理が可能。（業界横断システムに向いている） プライベート型のためプライバシーの問題も解決できますが、ユースケースが未だ少ないことや巨大企業の支援に対する懸念があり、採用に至っていない企業が多いです。 e-scroll （Luxtag） e-Scrollシステムは、企業と顧客がNEMブロックチェーンでデジタル化された証明書を提供し、貴重な資産の信頼性と所有権を保護できるようにするプロジェクトです。 闇市場で作成・販売されている偽造学位および卒業証書の増加に対処し、マレーシアの大学からの認定の評判と完全性を保護するために開発されています。 マレーシアで唯一、ブロックチェーン技術で特許を取得していることもあり、BATを始めとした中国企業からも注目されています。 e-Scrollシステムは、パブリックチェーンであるNEMを利用して、Luxtag独自のプライベートチェーンを築くというコンソーシアム型ブロックチェーンです。コンソーシアムにはマレーシアの６つの公立大学が参加しています。 特徴として下記が挙げられます。 プライベートチェーンにQRコードをタグ付けし、リンク化。 高速処理が可能。（業界横断システムに向いている） プライベートチェーンがパブリックチェーン（NEM）と紐づいていること。 プライベートチェーンでありながらHyperledger Fabricと異なる点として、パブリックチェーンとの互換性が挙げられます。信用性の担保と承認の速さから、人口の多い中国やインドで注目されています。 ただし現時点ではLuxtagのプライベートチェーン内の具体的なアルゴリズムが公開されていません。 結論 今回は学位および能力証明に焦点を当ててプロジェクトを絞り、比較しました。コンソーシアム型ブロックチェーンは、チェーンに記録するデータの高速な承認プロセスや、カスタマイズの面では優れている一方、あくまでも「特定のメンバーで承認する」ということが前提となっている中央集権的な技術です。よって、証明書への信頼性や不特定多数への共有のしやすさという点では、パブリックチェーンかつ社会実装済みであるBlockcertsが、現在のデジタルクレデンシャルプラットフォームの中で特に可用性に優れているといえます。 参考URL E-Scroll Malaysia – Interoperable Trusted Educational Certificates　https://e-scroll.my/ 微信公众号 中钞区块链技术研究院https://mp.weixin.qq.com/s/7Z5lX1bnFJ1KVmPUYtOM7A 平成30年度産業技術調査事業報告書https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190423002/20190423001-1.pdf All … Read More

LasTrust（ラストラスト）は、ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」と、クレデンシャルの管理ウォレット「Skill Wallet」の2つのプロダクトを提供するデジタルクレデンシャル専業のスタートアップです。 （デジタルクレデンシャルとは、修了証書、学習履歴、有資格証、社員証、人事評価、各プラットフォームでのレビュー評価など、ヒト・モノの社会的評価や属性を担保するデジタルデータのことです。） LasTrustがなぜ、デジタルクレデンシャル事業を提供しているのか。私達のビジョン、創業時のエピソードを共有します。 「個人の見えざる価値を可視化する」 LasTrustは「個人の見えざる価値を可視化する」というビジョンのもと、個人が持つ多面的な実績・技術をデジタル化し、オープンなブロックチェーンに記録することで、個人の社会的資産として生涯利用できるようにしよう、という取り組みを進めています。 LasTrustが扱うデジタルクレデンシャルとは、 学習履歴（授業単位の細かいものから修了証明などの大きなものまで） 組織に属していることの証明（社員証や会員カード） 個人から個人、組織から個人への評価、感謝の気持ちやお墨付き 有資格証 等です。現在、これらの情報は主に紙で管理されているため、実は信頼に足る実績が「見えづらい」状況にあります。 図にすると以下のイメージです。 Aさん、Bさん、Cさんの表向きの学歴だけに着目すれば、一般的にはAさんが有利です。しかし、人は可視化されたものだけではない、多面的な価値を持っているものです。よって、Bさん・Cさんのように、表面化されていないが優れた実績があるというケースは多々あります。   このように、私達はプライベートでもビジネスでも、赤枠で囲われた「見えざる価値」を深く知る術を持ちません。 全てのスキルや実績が可視化できていない現状では、その人本来の魅力が伝わり切っていないディスコミュニケーションな領域が発生しているのです。 こういった認知のロスをなくし、個人の価値を正しく可視化することが、デジタルクレデンシャルの役割の一つです。 当社ではブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」でデジタルクレデンシャルを提供しています。 LasTrustがデジタルクレデンシャルに込める想い LasTrustがなぜ、デジタルクレデンシャルを手がけるのか、その理由をお伝えするために創業者3人のバックグラウンドについて軽く触れたいと思います。 CEO・圷 圷（あくつ）は、多摩美術大学を卒業後、20代中盤で動画マーケティングの事業会社を海外（タイ）で起業し、0→1を経験しました。現在7年の経営経験があります。その仕事柄、「価値がありながら社会的知名度を得ていないサービスや人に、クリエイティブの力でスポットを当てたい」という想いがあり、新しいテクノロジーについて勉強したり、個人的に投資をしたりしていました。そんな圷が、本気で「スケールさせたい」、「世に出したい。出さねばならない」と思ったのが、現在のCTO、COOとの出会いで生まれた “デジタルクレデンシャルで個人の価値を可視化する” という考え方です。 CTO・髙橋 髙橋はNTTデータ出身のエンジニアで、元教員というバックグラウンドを持つ技術者です。髙橋が高校教員だった頃、彼は学校教育の評価制度に課題を感じていました。学校での評価は人間的な価値を表すモノサシではないにも関わらず、その評価に強く影響を受け自己評価を下げてしまう生徒がいたそうです。（例：コミュニケーション能力が高くても、成績には反映されない） そういったテストでは測れない定性的な生徒の能力を正しく評価し、伸ばしていくためにはどうずればいいか。髙橋がたどり着いた結論は、「テクノロジーの力で、学校の外からイノベーションを起こし、変えていくこと」ことでした。 K Kは、教育関連企業に勤める東京のエンジニアで、紙の証明書発行システムを業務で手掛けていましたが、デジタル化が進む現代、「紙の」証明書の存在意義について考えていました。アナログな紙を発行するためにデジタルを駆使する矛盾、「もっと技術的なイノベーションが起こせるのではないか」という葛藤。ビジネススクールでMBAを取得するなど、起業家マインドを持つエンジニアであるKは、旧態依然とした組織の中でジレンマを抱えていました。 創業者3人の出会いはハッカソン 住む場所もバックグラウンドも違う我々創業者が出会ったのは、2019年2月に行われた経産省主催「ブロックチェーンハッカソン2019」でした。参加の目的は、圷はデジタルクレデンシャルの市場調査に、髙橋は自身のアイデアを形にするため、Kはブロックチェーン技術を持つエンジニアと出会い、アナログなクレデンシャルをアップデートするヒントを得るため。それぞれ目的は違えど、パッションの方向性は共通していました。 私達はチームビルディングの日に初めて出会い、意気投合してチームを組み、海外のエンジニアを含めた4名のチームでプロダクトを発表。賞を２つ頂く成果を残しました。 「社会実装が非常に近い。頑張ってほしい」という審査員の言葉を、私達は今でも鮮明に覚えています。 ハッカソン受賞後に起業 そのハッカソンで行われた基調講演、ワークショップ、参加者チームのピッチを通して、デジタルIDとそれに紐づくクレデンシャルのエコシステムはまだまだ実験段階ではあるものの、私達は、日本でもデジタルクレデンシャルの市場が勃興していくことに確信を持ちました。そして、その新興市場へトライできる、かけがえのないメンバーに出会えたことも。 半年後の2019年8月、我々は様々な難題と取り組みながら、日本でおそらく史上初となる、デジタルクレデンシャル専業のスタートアップ「LasTrust（ラストラスト）」を創業しました。 本記事で、LasTrustがデジタルクレデンシャルを手掛ける理由を、少しご理解いただけたかと思います。 我々は実現したい世界観があります。 「個人の見えざる価値が可視化」された社会では、今よりももっと、自分らしく生きられる場所を見つけてもらえるはず。 そんなビジョンを創業者はもちろん、エンジニアチーム、セールスチーム、バックオフィス、インターンに至るまで共有し、今日もせっせと様々なブロックチェーン証明書を発行しています。 クレデンシャルは手段に過ぎませんが、ブロックチェーン技術で担保された証明書とデジタルバッジをベストプラクティスとして、自信をもって今後も提供していきます。 ご興味のある方はぜひお気軽にお声がけください。 以上、デジタルクレデンシャルのLasTrustでした。