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Verifiable Credentialsとは？ Verifiable Credentials（読み：ヴェリファイアブル クレデンシャルズ、略：VCs）とは、自己主権型のデジタルな個人情報の集合体を指す、次世代の証明の形です。 デジタルな個人情報とは、年齢、名前、住所だけでなく、 運転免許証 有資格証明書 学位証 賞歴 学習履歴 研修修了証 出生証明書 など、現在私たちが物理的に所有する様々な個人情報を、デジタルに標準化したものです。 Verifiable Credentialsが生まれた経緯 現在、サービスを利用する際に登録する個人情報は、GAFAを始めとするプラットフォーマーやサービス事業者に管理を依存しています。 こういった一部の企業による個人情報の独占的なコントロールはかねてから疑問視され、それはGDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）の取り組みにも現れています。 Verifiable CredentialsとGDPRに直接の関係はありませんが、開発元であるW3Cが提唱するSSI（Self Sovereign Identity）という概念、「個人情報は、第三者の管理主体を介することなく、個人が主権的にコントロールすべきである」というある種のムーブメント的な思想が根底にあり、開発されました。 提唱者であるW3C（World Wide Web Consortium ）とは HTML、XML、MathML、DOM等の規格を勧告した非営利の国際標準化団体です。W3CによるVerifiable Credentialsのデータモデルはこちら Verifiable Credentialsのウェブの歴史的意義とユースケース さて、Verifiable Credentialsで一体何が実現するのかご説明します。 オンラインで「個人の信用情報」を実現する仕組み Verifiable Credentialsは「内容の検証がオンラインで可能なデジタル個人情報」です。これにより、現在個人がアナログに管理している不透明な情報の可視化・真偽の疑わしい情報の公正な検証を行え、信頼に足る電子的な個人情報を様々なサービスで利用できます。 例えば、ジョブマッチングサービスなどで相手の学歴がハーバード大学卒と書いてあっても、その情報を書き込んだのが相手本人の場合、信憑性に欠けます。虚偽かもしれませんし、「少しの間公開授業に出ていた」レベルかもしれません。 しかし、その情報がハーバード大学と紐付いていることを即時に検証できる仕組みがあれば、安心してスムーズな人材採用を行えます。 Verifiable Credentialsのアーキテクチャはそういった目に見えない「事実」を、確かさが担保されたデジタルクレデンシャルとして発行・管理・シェアできるよう設計されています。（技術的な仕組みは後述します） これは特定のアプリケーションのみで実現するものではなく、HTMLやCSSと同じような共通規格です。これが一般化すれば、インターネットの中に、個人情報を安全に送受信できる仕組みが組み込まれるようになります。 Web3.0におけるVerifiable Credentialsの役割 次世代のインターネットプロトコルとして開発されたVerifiable Credentialsは、今後OSや端末に関わらずあらゆる機器やサービスに利用されると考えられますが、ブロックチェーン技術を利用した非中央集権的ウェブアプリケーション「DApps」との連携でさらにVerifiable Credentialsの真価が発揮されるでしょう。 W3Cの掲げる「個人主権」は「非中央集権」を別の角度から言い換えた言葉であり、ブロックチェーン、DApps、SSI、Verifiable Credentials、DID（後述）に共通するのは一貫して「Decentralized（非中央集権）」というコンセプトへのパラダイムシフトです。 そして現在の中央集権的ウェブ「Web2.0」に、上記の非中央集権的仕組みが、プロトコルレイヤーからアプリケーションレイヤーまで浸透した時に実現される次世代のウェブが「Web3.0」です。 Verifiable Credentialsの仕組み 簡単に、Verifiable Credentialsの技術的な仕組みを説明します。 （冒頭の説明の通りVerifiable Credentialsはクレデンシャルの”集合体”であるため、今回の一つのクレデンシャル発行の例では「Verifiable Credential」と表記します） Verifiable Credentialを語る上での登場人物は 発行者 保有者 検証者 そしてレジストリです。 クレデンシャルには紙、デジタルを問わず必ず発行者が存在します。 卒業証明書の発行者→教育機関 運転免許証の発行者→各都道府県の公安委員会 社員研修修了証の発行者→研修プログラムを提供した企業 という具合です。これら発行者がVerifiable Credential準拠のクレデンシャルを発行できるプラットフォーム（後述するBlockcertsのような）を用い、デジタルクレデンシャルを公式な証明書として発行します。 次に、受取人（図では保有者）が自身のレジストリに発行者から受け取ったVerifiable Credentialを保管し、用途に応じて利用します。 例えば、特定の資格の保有者でないと応募できない求人、あるいはサービスへのログイン、IoTデバイスのオーナーページへのアクセスなどあらゆるケースが想定されます。 検証者は、受取人から送信されたVerifiable Credentialを検証し、サービスの提供の可否を判断する、クレデンシャルの種類によって提供プランを変更する、といったことができます。 DIDとVerifiable Credentialsについて Verifiable Credentialsの発行にはDID（Decentralized Identifier：個人主権型のデジタルアイデンティティ）が組み込まれていることが望ましく、Verifiable CredentialsとDIDの組み合わせによってSSIを達成できます。 （DIDの詳細についてはこちらの記事を御覧ください。）     Verifiable Credentials準拠予定のデジタル個人情報「Blockcerts」 ここまでの説明で、Verifiable Credentialsの普及は「まだまだ遠い未来の話」と感じられた方も多いかと思います。 実際、Verifiable Credentialsを利用したサービスの運用例は2020年現在、事例がありません。しかし本年、あるブロックチェーン証明書のオープンスタンダード規格がVerifiable Credentialsへ準拠する予定です。 それが、当社が発行するブロックチェーン証明書も準拠している「Blockcerts」です。 教育機関の学位証、スタディログのブロックチェーン証明書を発行できる「Blockcerts」 Blockcertsは、ブロックチェーン証明書発行のための世界標準規格であり、この規格を利用し、MIT、ハーバード大学、マルタ共和国、日本ではビジネス・ブレークスルー社の大前経営塾がブロックチェーン証明書を提供しています。（手前味噌ながら、大前経営塾へは当社のCloudCertsから発行し、提供しました。詳細はこちら） このように、Verifiable Credentials準拠（する予定）のブロックチェーン証明書は既に実社会で利用可能です。（Blockcertsの詳しい説明はこちらの記事を御覧ください。） Blockcertsは教育機関向けに開発されたものですが、 地方自治体が発行する証書 社員証 名刺 財務諸表（要カスタマイズ） 商標 在留カード 保証書 などのデジタル化にも利用できます。 本記事の末尾に、CloudCertsから発行したブロックチェーン証明書のサンプル原本を埋め込みました。”Verify again”を押すとブロックチェーンへの検証プロセスを使用できるので、ぜひ体験してみてください。 このように、Blockcertsは発行された証明書の有効性を誰もが簡単に検証できる機能もあるため、従来用いられていた紙の書類や証明書を、発行者公認のデジタル証書として残せます。 そして、その証明書はVerifiable … Read More

本記事では、コロナ禍以降、日本社会のトレンドにもなった「デジタルトランスフォーメーション(DX)」について、デジタライゼーションとの違いも踏まえながら、わかりやすく説明していきます。 デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？ デジタルトランスフォーメーション（ Digital Transformation、略:DX）は、直訳では「デジタル化」という意味ですが、実際は「デジタル化による革命」といった意味合いに近く、次のように２つの意味があります。 ①「新しいテクノロジーが社会に浸透し、人々の暮らしがより良いものへと革新していく」 デジタルトランスフォーメーションは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念です。 彼は、その概念を「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定義しました。この定義によると「革命」という意味合いは込められていませんが、時が進むにつれてデジタルトランスフォーメーションが再定義されていき、現在の意味になっています。 ②「新しいデジタル技術によって創られ、私達の現在の生活やビジネスなどのモデルを一新させるもの」 前項で、デジタルトランスフォーメーションには単なる「デジタル化」ではなく「デジタル化による革命」という意味が強く含まれていることを説明しました。 この「革命」が示すのは、社会や人々の生活をより良くするために、既存のシステムやモデルを一新させて新しい分野を創り出すということです。ネガティブに見る必要は全くなく、むしろ新しく便利になる生活を想起させるポジティブな概念です。 このように、デジタルトランスフォーメーションは社会や暮らしをより良くするための「デジタル革命」なのです。 デジタライゼーションとは？ 対して、デジタライゼーション（Digitalization）はどういう意味でしょうか？ デジタライゼーションも直訳すると「デジタル化」という意味です。しかし、デジタルトランスフォーメーションと異なる点は「デジタル化による進化」という意味合いを強く含んでいることです。 つまり、デジタライゼーションとは「新しいテクノロジーによって、すでに存在しているモノやシステムをアップデートすること」です。 この意味はデジタルトランスフォーメーションと非常に似ています。しかし、デジタルトランスフォーメーションが「革命」という広義でのデジタル化なのに対して、デジタライゼーションが「進化」という狭義でのデジタル化を指すという点で、両者には大きな違いがあります。お互いに似た意味を持つ言葉ですが、指している意味の範囲が異なるということです。 次の章でもう少し詳しく両者の違いを見ていきましょう。 デジタルトランスフォーメーションとデジタライゼーションの違い デジタルトランスフォーメーションは「デジタル化による革命」、デジタライゼーションは、「デジタル化による進化」という意味合いを強く含んでいました。ただ、これだけだとまだはっきりと違いがイメージできないと思いますので、これからは両者の関係性について見ていきましょう。 デジタルトランスフォーメーションとデジタライゼーションの関係性 わかりやすく言うと、デジタルトランスフォーメーションとデジタライゼーションは、因果関係にあります。デジタライゼーションという「原因」に対して、デジタルトランスフォーメーションという「結果」があるイメージです。 では、具体的に2007年にAppleから初めてスマホが発売されたケースを例にして見てみましょう。 Appleは、当時のPCや携帯電話を新しく進化させ、iPhoneというスマホを作り世界に衝撃を与えました。当初のiPhoneはあまり使い物になりませんでしたが、次々にiPhoneは進化していき、現在ではスマホは我々の暮らしに必要不可欠なものへとなっています。結果的には、携帯電話は淘汰されましたが、人々の暮らしはより便利なものへと一変し、さらにはソーシャルゲームやSNSなどのスマホアプリという新しい分野、仕組みが新たに創り出されています。 この実例で見たとき、PCや携帯電話をスマホに進化させるという行為が「原因」であり、「デジタライゼーション」です。その「結果」として、人々の暮らしにスマホが浸透し、SNSが普及したことで広告収益モデルに大変革をもたらしました。こうした全体の「結果」を「デジタルトランスフォーメーション」と呼ぶことができます。 具体的なデジタルトランスフォーメーション メジャーなデジタルトランスフォーメーションは、次のような AI　(人口知能) 5G　(第５世代移動通信システム) クラウド　(いつでもどこでもデータの利用、保存、共有化を実現) ブロックチェーン　(分散型ネットワーク) ロボット IoT　(物がインターネットに繋がる仕組み) などのテクノロジーを利用した取り組みです。これらを活用すると、 従来は人間が行っていた自動車の運転も、AIによる映像解析により自動運転が可能に。ヒューマンエラーによる事故の防止に繋がる VR/ARによって、仮想空間・仮想現実という今まで活用されていなかった空間レイヤーを用いた、新たなエンターテイメントのサービスが生まれる 機械学習によってこなせる単純作業をAIやロボットが担当し、人間は人間にしかできない創造性のある作業に集中できる といったデジタルトランスフォーメーションになるのです。これらは未だ実現されていないものの、世界中の至るところで日々研究がなされています。 →デジタルトランスフォーメーションの実例について知りたい方はこちら「コロナ禍におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）まとめ」 なぜ、デジタルトランスフォーメーションはメガトレンドなのか 2010年代はインターネット革命時代の成熟期でした。テクノロジーの発展によりインターネットが急速に普及し、アメリカの５つの巨大IT企業(Google・Amazon・Facebook・Apple・Microsoft)が世界の市場を独占しました。 その次の時代を創ると言われているのが、「デジタルトランスフォーメーション」の概念です。 実はインターネット革命時代から見れば、PCやスマホなどの活用事例もデジタルトランスフォーメーションだったと言えます。PCはインターネットの土台を作り上げ、スマホは、 そのインターネットを私達の生活に浸透させました。 そして2020年代、完備されたインターネットを土台とした前述のようなテクノロジーの社会実装によって、これまで以上のスピードで様々なデジタルトランスフォーメーションが実現されていきます。 例えば、先に見たように有名なデジタルトランスフォーメーションとして挙げられるのが、「AI・IoT・クラウド・ブロックチェーン」を活用していくものです。これらは、きたるべき5G時代の「４種の神器」とも呼ばれており、次のメガトレンドとして注目されています。 特にAmazonは、すでに「AWS」というクラウドサービスを構築するためのプラットフォームを提供しています。このサービスはすでに日本の半数以上の企業が利用しており、クラウドの仕組みを持ったサービスを構築する際、Google Cloud Platform (GCP)と並び、不可欠なツールになっています。 Amazonと聞くとECサイトをイメージされる方が多いかもしれませんが、総売上のうちAmazonのオンラインストア事業の収益比率は50%、AWSは12.5%と、大きな収益の柱になっています。また業績推移も他事業に比べて大きいことから、クラウドを自社で構築したいというニーズの高まりを伺い知れます。 インターネットが普及した現代では、ネットと無関係のビジネスを探すほうが難しい状況ですが、社会全体がデジタルトランスフォーメーションの渦中にあるなか、自社のサービスをアップデートしていくためには前述した様々なテクノロジーの特徴を捉え、適切に利用していく知見が求められています。  

新型コロナウイルスの影響によって、今後はビジネスやテクロノジーのトレンドが大きく変わると予想されています。その中でも特に注目されているのが 「デジタルトランスフォーメーション（DX）」です。 DXは、従来のビジネスの商習慣を一変させる可能性を秘めています。 本記事では、コロナ禍におけるDXの最新動向をまとめて解説していきます。 DXとは DXとは、デジタルトランスフォーメーション（ Digital Transformation ）の略で、主な意味は次の２つです。 新しいテクノロジーによって、人間の生活やビジネスなどにさらなる効率化や利便性をもたらすこと 既存の価値観や枠組みを根底から覆すほどのデジタルイノベーションをもたらすもの このようにDXには、概念としての意味と、物としての意味があります。DXを社会に浸透させることができれば、人々の生活はより良いものへと変わっていくでしょう。 なお「デジタルトランスフォーメーション」は、単なる「デジタル化（デジタライゼーション）」とどう違うのかについては、こちらの記事でまとめています。 DXの具体例と活用例 具体的にはどんなDXがあるのでしょうか？以下にメジャーなDXをまとめてみました。 AI　(人口知能) 5G　(第５世代移動通信システム) クラウド　(いつでもどこでもデータの利用・保存・共有化を実現) ブロックチェーン　(分散型ネットワークでデータの確かさを誰でも簡単に確認・証明できる) ロボット IoT　(物がインターネットに繋がる仕組み) これらが旧来のビジネスを大きく変えていくと考えられているDXです。 技術的な専門用語が多いので、私達の社会生活や仕事に関わる具体的なサービスに置き換えてみましょう。 画像認識　(AI) 自動運転　(AI/5G) 遠隔診断/遠隔手術　(5G) VR/AR　(5G) リモートワーク/リモート会議 　(ICT : 情報通信に関わる技術の総称 ) キャッシュレス　(ICT) AWS　(クラウドサービス) ビックデータ　(クラウド/IoT) 無人コンビニ　(5G/AI) 無人倉庫　(5G/AI/ロボット) RPA　(ロボット) スマート農業　(IoT/ロボット) スマートシティ　(IoT) 暗号通貨　(ブロックチェーン) ペーパーレス、紙の電子化　( ブロックチェーン ) トークンエコノミー　(ブロックチェーン) など、書ききれないほど多様な分野で既に活用されていますが、これらはコロナ禍以前から存在していました。 それがアフターコロナの今、どう変化しているのでしょうか？ コロナ禍以降のトレンド 結論として、コロナ禍における今後のトレンドは、「コロナ以前からのデジタル化のトレンドの加速」です。 アナログなコミュニケーションが制限されてしまうコロナの影響によって、あらゆるオンラインサービスの需要が相対的に急伸し、DXはメガトレンドとして社会に浸透していくと考えられています。 実際に、今までリモートワークを疑問視していた企業が、緊急事態宣言や自粛によって導入を決めたり、授業のオンライン化に積極的でなかった学校が、一転して導入を進めたりと、多くの分野でデジタル化が一斉に始まっています。 また、日本・海外を問わず、コロナ・原油の価格暴落をきっかけとしたリーマンショック以来の不況が訪れることが予測されています。その影響によって、多くの企業で業務の無人化や自動化、省コスト化などが急務となることは想像に難くありません。 アフターコロナの時代とDXを活用しようとする企業の動きはセットとして考えられます。 DXのニーズの急伸とアナログなサービスの不調はしばらく続く 今回のコロナ禍によって、DXはニーズが伸びた一方、旧来のアナログなサービスや業種の売上は激減しています。 これは通常何年もかけゆっくりとシフトするトレンドが、2カ月間で急速に変化してしまった例外的なケースと言えます。したがってコロナが完全に収束すれば、そういった業種もある程度回復すると予想できます。 ただし、一度転がり始めたデジタル化への波は強く、「コロナ前の社会へ完全に戻る」とは考えにくい状況です。実際のアンケートでも、「コロナ後もテレワーク中心に働きたい」と答えた方が４割を超えたという結果が出ています。 業種を問わず、あらゆる業務プロセスのデジタル化、オンラインサービスのトレンド、DXのニーズ拡大は長期化していくでしょう。 次の章から、コロナ禍におけるデジタルトランスフォーメーションのサービス事例を紹介していきます。 医療の効率化を図るDX「新型コロナウイルス診断AIシステム 」 現在、新型コロナウイルスにおける世界中の死亡者数は30万人を超え、今もなお、感染者は増え続けています。 そのような世の中で、重要なのは、ワクチン開発だけではなく、新型コロナウイルス診断の効率化です。 実は、この動きは、日本よりも中国において加速しており、すでに世界最大のBtoBトレーディングプラットフォーム「Alibaba」が「新型コロナウイルス診断AIシステム」の開発に成功しています。 このAIは、通常で約15分掛かっていた新型コロナウイルス診断をわずか20秒で完了できるという優れたサービスを提供しています。 さらに、驚くべきことにこのAIの精度は約96%と、非常に高い水準を誇っているのです。 本サービスは既に湖北省、上海、広東省、江蘇省等を中心にすでに実用化されています。診断の待ち時間を減らせるだけでなく、精度も申し分ない診断AIシステムは、画期的なDXの１つと言えます。 今後も、新型コロナウイルス診断だけでなく、多くの病気に対する診断に対して、AIシステムが作られていくことでしょう。 遠距離で不動産を管理できるDX「スマートブッキング」 新型コロナウイルスの状況下では、対面感染のリスクがある以上、不要な外出は避けるべきです。 しかし、仕事の都合上、外出を避けて通れない企業もあります。特に不動産管理会社は、 実際に物件に赴き、管理しなければならない問題を抱えていています。 そこで役に立つのが、「スマートブッキング」という遠距離からスマートロックやスマートエントランスを操作・管理できる入居後の物件管理サービスです。 このサービスにより、・登録・鍵交換といった入居者との手続きをオンライン上で行う・工事業者が一時的に出入りできるようなバーチャルキーの導入といったことが実現可能になります。 また、このほかにも複数権限の設定や共用施設のカレンダー予約・決済機能などがあり、様々なニーズに対応するサービスとなっています。 このようにIoT製品を操作・管理することで、不動産管理会社の業務を効率化することができます。   健康状態を把握できるDX「カロミル」。食事の写真で解析 新型コロナウイルスに感染しないためには、人との接触を減らすだけでなく、健康を維持したり、免疫力を高めたりするための生活習慣を身に付けることが大切です。 その一環として、自分が健康体なのか簡単に判断できる方法があったら便利ですよね。 この課題を解決したのが、いつでもどこでも写真を撮るだけで、自分の健康状態を知ることができる「カロミル」というアプリです。 カロミルにおいて最も特徴的なのは、AIによる画像解析能力の高さです。 この強みを生かすことにより、・食事の写真を撮るだけで、栄養素を割り出してアプリに自動記録する・体重や血糖値、血圧等の測定結果を撮るだけでアプリに自動記録するといったことが可能になります。   感覚でなく、実数値で自分の健康状態を把握できるので、食事バランスの分析、改善にも役立てることができます。 画像解析の能力が上がるとその分だけ、可能性は広がります。このようなAIにおけるDXの活用事例は、今後も大きなトレンドと予想されます。 ペーパーレス化を実現するDX「CloudCerts」 新型コロナウィルスの影響により在宅ワーク、オンラインでの商取引が増える一方、従来通り紙の書類や証明書、押印作業を行っている企業はオフィスも数多く存在します。 このままでは外出リスクは勿論、時間やコストの浪費という点においても企業の不利益は高じていくばかりです。 そういった従来の紙の証明書やハンコの代替手段として利用できるのが「LasTrust」が提供するブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」です。 CloudCertsは、紙の証明書の原本を簡単にデジタル化できるサービスです。利用することで、省コスト化を実現できるだけでなく、大切なデータをブロックチェーン上に安全かつ容易に管理することができます。 情報の秘匿性 証明書内容を暗号化して、内容が読み取れない形でブロックチェーンに記録するため、そこから情報の漏洩を心配する必要はありません。 耐改ざん性 また、ブロックチェーンは「一度書き込んだら変更できない」という特性があるため、CloudCertsから発行された電子書類は偽造ができません。 発注から発行、納品までの全工程を非接触で実現 さらに、CloudCertsには、ブロックチェーン証明書の発行を「非接触」で行える利点もあり、アフターコロナの時代において非常に重要な役割を果たすことができます。 実際に、ビジネス・ブレイクスルー社とのプロジェクトでは、受注から発行、証明書授与までの全工程をオンライン上で行うことができました。 このように、紙の証明書やハンコにおける「証明」の役割はデジタルへと置き変わっていくと予想されます。その中でも、CloudCertsは画期的なDXであり、ペーパーレス化を検討している事業者にとって有益です。 まとめ コロナ禍によって、望むと望まざるとに関わらず、人類社会は大きなパラダイムシフトを迎えており、ビジネスにおいてもニューノーマルの世界に適応するための”変化”を求められています。 当社も、この激動の時代を生き抜こうと努力する企業へバリューを提供できるよう、今後も励んで参ります。

現代において、証明書は物事の確かさを担保するために必要不可欠なものです。しかし、実際には、身分証明書や請求書などの各種証明書が偽造され、本来の役割を果たせていないケースも多く散見されます。 そこで今回は、証明書の偽造による被害事例を挙げ、ブロックチェーン技術を使用した対策方法まで解説していきます。   各種証明書の偽造による被害事例 各証明書における偽造事件の内容と被害総額について７つの事例をまとめました。 事例①： 印鑑登録証明書や運転免許証 被害額：1億2300万円 2019年11月、 60代の男性が印鑑登録証明書や運転免許証を偽造して、横浜市都筑区にある土地の所有者になりすまし、不正に土地を売却した事件。 【地面師逮捕】横浜で起きた事件、詐欺の手口をご紹介します【被害額１億２３００万円】 司法書士リーガル・パートナーのブログ記事より一部抜粋   事例②： 請求書 総被害額：1億円 飲食店の管理システムを手掛ける「ジャストプランニング」の元社長が、子会社である太陽光発電子会社「JPパワー」に太陽光発電のメンテナンス業務の架空発注を繰り返し、 架空の請求書を提出していた事件。逮捕容疑としては約400万円の詐取となっていますが、同容疑者による過去の被害も含めると総額は1億円以上になるとのことです。 架空請求で400万円詐取疑い　元会社社長を逮捕、警視庁 日本経済新聞より一部抜粋   事例③： 医師免許証や看護師免許証 総被害額：300万円 2019年8月、50代の男性が医師免許証や看護師免許証を偽造して、介護老後施設に勤務し、給与を不正に受け取った事件。  給与３００万円詐取の疑い　医師装った男再逮捕　千葉県警 千葉日報より一部抜粋   事例④： 研修修了証明書 総被害額：1500万円 2018年7月、青森市内の母娘がホームヘルパー2級の研修修了証明書を偽造し、老人介護施設から介護報酬をだまし取った事件。 ホームヘルパー2級修了証明書を母娘が偽造、雇用した施設側に1,500万円の返還請求＜青森市＞ ケアマネタイムスより一部抜粋   事例⑤：経済産業省名義の文書 総被害額：約3億円 2011年4月、容疑者が高齢者らに「東日本大震災による被災者向け特別緊急仮設住宅の発注について」と経済産業省名義の偽造文書を提示し、 融資金として詐取した事件。 それって募金詐欺…？信用できる寄付先の選び方 きふるのブログ記事より一部抜粋   事例⑥： 稟議書 総被害額：350億円 2008年3月、大手総合商社「丸紅」が稟議書を偽造し、投資ファンド「米証券大手リーマン・ブラザーズ」などに架空の投資話を持ち掛けた事件。 丸紅稟議書偽造：米リーマン、３５０億円回収不能に　架空投資で丸紅を提訴へ 浮浪節から一部抜粋   事例⑦：確定申告書 総被害額：1650万円 2014年4月、ラーメン店運営会社社長らが確定申告書を偽造し、融資名目で銀行から現金をだまし取った事件。 スキャナーで税務署収受印読込　確定申告書偽造で融資金詐取容疑　ラーメン店運営会社会長逮捕　神戸地検 産経WESTから一部抜粋   このように、現実として各種証明書の偽造や捏造による事件は数多く起きてしまっています。   偽造証明書による被害事件の要因 偽造証明書の被害事件における根本的な要因は２つあります。 １つ目の要因は、現在の証明書が紙であるが故に、偽造することが容易である点です。現代の技術を用いれば、紙の証明書は簡単に真似られてしまいます。 ２つ目の要因は、証明書が正しいか精密に検証するのに時間とコストが掛かり過ぎる点です。 現状、証明書の検証は目視で行われているため、一般人が見抜けないような偽装が施されていた場合に対処が難しくなります。証明書を受け取ったときにその正しさをすぐに検証できれば、今回例として挙げた偽造事件はすぐに見破ることができます。   ブロックチェーン技術による対策 ブロックチェーン技術を利用したブロックチェーン証明書ならば、これらの偽造や捏造による事件を未然に防ぐことができます。 ブロックチェーン証明書とは ブロックチェーン証明書は、強固な情報管理システムであるブロックチェーンを用いたデジタル証明書です。従来の証明書と比較した際、主な特徴として 紙よりも発行にかかる資源と時間を節約できる 保管場所を用意する必要がなく、管理が容易である 内容が正しいかその場で検証できる 改ざんが非常に困難、紛失しても再発行が容易である 有効期限を付けられる（途中で証明書の更新ができる） 受注から発行、証明書授与までオンライン上（非接触）で実現できる などが挙げられます。 （ ブロックチェーン証明書については次のサイトで詳しく解説しています→ブロックチェーン証明書と紙の証明書の違いとは） このように、ブロックチェーン証明書は構造上改ざんが非常に困難です。また、仮にされたとしても証明書が正しいかその場ですぐに検証できるため、偽造事件を未然に防ぐことができます。   ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」 の紹介 ブロックチェーン証明書であれば、偽造・捏造されない上に、内容の確かさを低コストで検証することができます。 ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」（特許出願済） 実際に「CloudCerts」を使用して発行されたブロックチェーン証明書のサンプルを下記に表示しました。サーバにホスティングされたブロックチェーン証明書をウェブブラウザ上で表示しています（iframeタグを使用）。Verify againと書かれたテキストをタップすることで、ブロックチェーンに検証をかけ、その証明書の真正性を誰でも簡単に証明（または確認）することができます。   ブロックチェーン証明書の導入をお考えの事業者様はこちらのページへお問い合わせください。→LasTrust株式会社　お問い合わせページ  

東京、仙台、バンコク（タイ）、カザン（ロシア・タタールスタン共和国）とグローバルな拠点を持ち、様々な人種のメンバーで構成されるLasTrust。今回は、そんな当社にジョインした２人のロシア人エンジニアに、インターン生の私がインタビューしてみました。（2020/4/27）   ロシア人エンジニアチームの紹介 今回はロシアブランチで働く２人のディベロッパーを紹介します。   Artur Shaidullin2019年、Kazan State Power Engineering University（カザン市立電力工学大学）卒業。ソフトウェア開発技術を学ぶ。在学中より、サーバーサイド及びWebアプリ開発に従事。募金アプリ「DOBRO」の開発に携わる。その後、University of Talents in Tatarstan（タタールスタン共和国タレント大学）のウェブサイトにおいてサーバサイドの開発と保守を兼務。卒業後はロシアで行われたデジタルブレークスルーハッカソン「Цифровой прорыв」に参加。 2019年12月、ディベロッパーとしてLasTrustへジョイン。 Nail Khalimov 2019年、Kazan State Power Engineering University（カザン市立電力工学大学）卒業。ソフトウェア開発技術分野で学士号を取得。在学中の2016年、企業向けにフロントエンドの開発支援を皮切りに、大規模な学内プロジェクトのフロントエンドの保守および開発を担当。 2020年4月、ディベロッパーとしてLasTrustへジョイン。 インタビューの内容 インタビューでは、次の５つの質問をしました。 LasTrustにジョインすることを決めた理由は？ ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」の将来性についてどう思うか？ LasTrustの企業文化（コーポレートカルチャー）についてどう感じるか？ 使用している開発言語は何か？ 日本についてどう思っているか？   Artur（アルトル）さんインタビュー 2019年12月にLasTrustにジョインしたArturさん。ジョインしてから約5カ月の彼にインタビューしてみました。 LasTrustにジョインすることを決めた理由は？ 「便利で安全なデジタル証明を広めようとするLasTrustの思想が好きだからです。特に、どんな人たちがこの思想を持っているかが重要です。私は、チームメイトを尊敬していますし、彼らと一緒に働けることにとても幸せを感じています。」 ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」について 「あらゆる事務作業で発生する書類を最適化し、紙より優れた安全性を作り出せる素晴らしいプロジェクトだと思います。しかし、私たちはこのプロジェクトを続けていくためにも、ブロックチェーン証明に関する知識を啓蒙し、普及させていく必要があると思っています。」 LasTrustのコーポレートカルチャーについてどう感じるか？ 「LasTrustは素晴らしい仕事ができるように、雰囲気や気分を作ってくれています。この雰囲気を味わえると嬉しくなりますし、 MIBO※に役立っています。」 （※MIBO：”Make It Better One”の略で、LasTrustのすべてのタスク、ビジョンにおいて、それらを「より良くする」ことを忘れずにいよう、というキーワード。また、MIBOの概念は「Professional（プロ意識・イノベーションへの意欲）」「Heart（誠実さ・事実を受け入れる勇気)」「Communication（相手を尊重する気持ち・オープンな会話）」の３つに分かれている。） 使用している開発言語は何か？ 「仕事をするとき、広い範囲では、Go（Golang）を使っています。Goで、アプリケーションのロジックを立てたり、最も安全で便利なアプリにするための開発をしたりしています。」 日本についてどう思っているか？ 「日本での振る舞いの文化や食文化が好きです。だからいつか日本に行きたいと思っています。特に沖縄に行ってみたいです。」   Nail（ネイル）さんにインタビュー 次に2020年4月にLasTrustにジョインしたNailさん。ジョインしてから約１か月の彼にもインタビューしてみました。 LasTrustにジョインすることを決めた理由は？ 「LasTrustは便利で安全な「証明」の未来を創っています。自分にとって、そのような世界の構築にチャレンジするメンバーの一員であることは、とても光栄なことです。」 ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」ついて 「CloudCertsによって、書類の確かさを担保するワークフローがより楽で安全になると期待しています。」 LasTrustのコーポレートカルチャーについてどう感じるか？ 「私たちの企業では、みんながいつも素直に話しています。それがコミュニケーションの支えになっていますし、お互いのことをより深く知ったり、LasTrustのマインドを感じたりするための手助けになっています。」 使用している開発言語は何か？ 「メインで使っている言語は、JavaScriptです。アプリケーション開発のフロントエンド、バックエンドの両面で役立っています。」 日本についてどう思っているか？ 「自分は、日本の文化や食べ物など本当に日本が大好きなんです。将来、日本に行けることを願っています。」   インタビューの感想 今回のインタビューを通して、 インターン生の私から見たLasTrustのロシア人エンジニアチームは、 LasTrustのビジョンに強く賛同している CloudCertsが、あらゆる「証明」の発行の利便性を高め、安全なものへアップデートするプロダクトと感じている LasTrustのコーポレートカルチャーが、仕事にもスタッフ間のコミュニケーションにも良い影響を及ぼしている 日本に対してとても好意的である ということが分かりました。まだジョインして間もなく、ロシアと日本が離れているにも関わらず、LasTrustのビジョンや企業文化などがしっかり伝わっていると感じました。

個人の学位や資格のような社会的信用資産をデジタル化するブロックチェーン証明書、及びデジタルバッジを提供するLasTrustは、この度リカレント教育を提供する株式会社ビジネス・ブレークスルーが運営する大前経営塾の卒塾生55名に対し、ブロックチェーン修了証書の提供を行いました。   ブロックチェーン証明書とは ブロックチェーン証明書とは、従来のような紙の証明書ではなく、ブロックチェーンを用いて発行されるデジタル証明書です。証明書をデジタル化することで、スマホやWebブラウザ上での管理・閲覧が可能となりました。（当社ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts（読み：クラウドサーツ 。特許出願済み)」から発行）   ブロックチェーン証明書と紙の証明書との違い ブロックチェーン証明書は、ブロックチェーンの分散型台帳技術を活かして発行されています。それゆえ、 紙の証明書と比較すると次のようなメリットを持ちます。 発行にかかる資源と時間を節約できる 保管場所を用意する必要がなく、管理が容易である オンライン上で共有できる 内容が正しいかその場で検証できる 改ざんが非常に困難、紛失しても再発行が容易である 証明書発行元の機関がサービス停止した場合でも、過去に発行された証明書の真正性※を立証できる 有効期限を付けられる（途中で証明書の更新ができる） 拡張性がある（スコアや属性などの情報を追加できる） 受注から発行、証明書授与までオンライン上（非接触）で実現できる このように、紙の証明書をブロックチェーン証明書に置き換えるメリットは多岐に渡ります。特に、アフターコロナの時代においてオンライン教育のニーズは高まると予想され、非接触で公式な証書を学習者に提供できる点は高く評価できると考えられます。実際、今回のビジネス・ブレークスルー社のプロジェクトでは、受注から発行、証明書授与までの全工程がオンライン上で完結しました。 さらなる詳細は次のサイトで解説しております。→ブロックチェーン証明書と紙の証明書の違いとは ※真正性：”正当な権限において作成された記録に対し、虚偽入力、書き換え、消去、及び混同が防止されており、かつ、第三者から見て作成の責任の所在が明確であること” （厚生労働省, 2008）   ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」の仕組み LasTrustは、ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」を提供していますが、そのアーキテクチャはブロックチェーン証明の標準規格「Blockcerts」をベースにしています。Blockcertsは、Learning Machine社が提供するOSSであり、発行機関とブロックチェーン証明書の紐付けるための画期的な仕組みが含まれています。 発行機関と証明書の紐付け 不正な偽造を未然に防ぎ、発行機関とブロックチェーン証明書の紐付けをしているのがデジタル署名という暗号鍵技術です。デジタル署名とは、「本人であること」と「改ざんされていないこと」の証明が強化された電子署名です。実際に「CloudCerts」でのデジタル署名は次のような流れになります。   発行機関（署名者）が、ビットコインやイーサリアムといったパブリックブロックチェーンのウォレットアカウントを持つことで、アドレスとしての公開鍵と秘密鍵を得る。（秘密鍵の運用が難しい場合は、LasTrust側で管理を代行） 発行機関は学習者の氏名や証明書の記載情報などを CloudCertsへ 送信する。 CloudCertsは、２で送信されてきた情報に証明書のID等の付加情報を追加し、ブロックチェーン証明書の原本であるjsonファイルを生成、さらにハッシュ関数を用いてそのファイルを暗号化し、ハッシュ値を得る。 CloudCertsは、３で得られたハッシュ値を発行機関の公開鍵、秘密鍵を用いて任意のチェーンに書き、記録する。 発行機関は、３で得られたブロックチェーン証明書（jsonファイル）を学習者に送信する。 学習者は受け取ったブロックチェーン証明書を「Blockcerts Wallet」というアプリを通して表示したり、内容が正しいかブロックチェーンに照会をかけて検証できる。   このようにデジタル署名を用いてブロックチェーンに証明書のデータを格納することで、真正性を担保しつつ、発行機関とブロックチェーン証明書の紐付けができるようになっています。 ブロックチェーン証明書の拡張性 最近では、教育現場にテクノロジーを適用し、学習の効率化、個別最適化、そしてオンラインでの学びを実現する「EdTech」が注目されています。 ブロックチェーン証明書、及びデジタルバッジもEdTechの一つです。前述のように学習者の学習履歴（スタディログ）を担保するのにブロックチェーンは最適なネットワークであり、チェーン上に学習者の学びの実績を記録し、生涯にわたって低コストで利用・検証ができます。これは他の技術では実現できない特徴です。 また、ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」は学位や資格といった教育機関向けの証明書だけではなく、データとして扱える様々な書面に対しても、デジタル化してブロックチェーンによって分散管理することができます。 例えば、 契約書 社員証 遺言信託 会計事務所の証憑 など、用途は多岐に渡ります。CloudCertsはあらゆるデータを暗号化できるため、証明書の種類や書式を問わず活用できます。 当社では、今後様々な業態でブロックチェーン証明を活用いただけるよう、UIのさらなる改善に取り組んでいます。 参考文献：厚生労働省(2008) , 『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1219-6b_0003.pdf