各種証明書の偽造による被害総額とブロックチェーン技術による対策について

現代において証明書は、物事の確かさを担保するために必要不可欠なものです。しかし、実際には、身分証明書や請求書などの各種証明書が偽造されるケースも多く、本来の役割を果たせていません。

そこで今回は、証明書の偽造による被害事例を挙げ、ブロックチェーン技術を使用した対策方法まで解説していきます。


各種証明書の偽造による被害事例

各証明書における偽造事件の内容と被害総額について7つの事例をまとめました。

事例①: 印鑑登録証明書や運転免許証

被害額:1億2300万円

2019年11月、 60代の男性が印鑑登録証明書や運転免許証を偽造して、横浜市都筑区にある土地の所有者になりすまし、不正に土地を売却した事件。被害額は約1億2300万円でした。

【地面師逮捕】横浜で起きた事件、詐欺の手口をご紹介します【被害額1億2300万円】

司法書士リーガル・パートナーのブログ記事より一部抜粋


事例②: 請求書

総被害額:1億円

飲食店の管理システムを手掛ける「ジャストプランニング」の元社長が、子会社である太陽光発電子会社「JPパワー」に太陽光発電のメンテナンス業務の架空発注を繰り返し、 架空の請求書を提出していた事件。総被害額は1億円以上だとされています。

架空請求で400万円詐取疑い 元会社社長を逮捕、警視庁

日本経済新聞より一部抜粋


事例③: 医師免許証や看護師免許証

総被害額:300万円

2019年8月、50代の男性が医師免許証や看護師免許証を偽造して、介護老後施設に勤務し、給与を不正に受け取った事件。 被害額は約300万円です。

給与300万円詐取の疑い 医師装った男再逮捕 千葉県警

千葉日報より一部抜粋


事例④: 研修修了証明書

総被害額:1500万円

2018年7月、青森市内の母娘がホームヘルパー2級の研修修了証明書を偽造し、老人介護施設から介護報酬をだまし取った事件。被害総額は約1500万円です。

ホームヘルパー2級修了証明書を母娘が偽造、雇用した施設側に1,500万円の返還請求<青森市>

ケアマネタイムスより一部抜粋


事例⑤:経済産業省名義の文書

総被害額:約3億円

2011年4月、容疑者が高齢者らに「東日本大震災による被災者向け特別緊急仮設住宅の発注について」と経済産業省名義の偽造文書を提示し、 融資金として詐取した事件。被害総額は約3億円です。

それって募金詐欺…?信用できる寄付先の選び方

きふるのブログ記事より一部抜粋


事例⑥: 稟議書

総被害額:350億円

2008年3月、大手総合商社「丸紅」が稟議書を偽造し、投資ファンド「米証券大手リーマン・ブラザーズ」などに架空の投資話を持ち掛けた事件。被害総額は350億円となっています。

丸紅稟議書偽造:米リーマン、350億円回収不能に 架空投資で丸紅を提訴へ

浮浪節から一部抜粋


事例⑦:確定申告書

総被害額:1650万円

2014年4月、ラーメン店運営会社社長らが確定申告書を偽造し、融資名目で銀行から現金をだまし取った事件。被害総額は1650万円です。

スキャナーで税務署収受印読込 確定申告書偽造で融資金詐取容疑 ラーメン店運営会社会長逮捕 神戸地検

産経WESTから一部抜粋

このように現実として、各種証明書の偽造や捏造による事件は数多く起きてしまっています。


偽造証明書による被害事件の要因

偽造証明書の被害事件における根本的な要因は2つあります。

1つ目の要因は、現在の証明書が紙であるが故に、偽造することが容易にできるからです。 現代の技術を用いれば、紙の証明書は簡単に真似られてしまいます。

2つ目の要因は、証明書が正しいか精密に検証するのに時間とコストが掛かり過ぎることです。 現状として、証明書を検証する方法は目視で行われています。証明書を受け取ったとき、すぐに証明書の正しさを検証できれば、今回例として挙げた偽造事件はすぐに見破ることができます。


ブロックチェーン技術による対策

ブロックチェーン技術を利用したブロックチェーン証明書ならば、これらの偽造や捏造による事件を未然に防ぐことができます。

ブロックチェーン証明書とは

ブロックチェーン証明書は、強固な情報管理システムであるブロックチェーンを用いたデジタル証明書です。従来の証明書と比較した際、主な特徴として

  • 紙よりも発行にかかる資源と時間を節約できる
  • 保管場所を用意する必要がなく、管理が容易である
  • 内容が正しいかその場で検証できる
  • 改ざんが非常に困難、紛失しても再発行が容易である
  • 有効期限を付けられる(途中で証明書の更新ができる)
  • 受注から発行、証明書授与までオンライン上(非接触)で実現できる

などが挙げられます。 ( ブロックチェーン証明書については次のサイトで詳しく解説しています→ブロックチェーン証明書と紙の証明書の違いとは

このようにブロックチェーン証明書は改ざんが非常に困難なため、偽造や捏造がほぼ不可能です。また、仮にされたとしても証明書が正しいかその場ですぐに検証できるため、偽造事件を未然に防ぐことができます。


ブロックチェーン証明SaaS
「CloudCerts」 の紹介

ブロックチェーン証明書であれば、偽造や捏造などができず、内容の確かさを検証することも低コストで利用し続けることができます。ご興味のある事業者様はお気軽にお問い合わせください。

ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」(特許出願済)

実際に「CloudCerts」を使用して発行されたブロックチェーン証明書のサンプルを下記に表示しました。サーバにホスティングされたブロックチェーン証明書をウェブブラウザ上で表示しています(iframeタグを使用)。Verify againと書かれたテキストをタップすることで、ブロックチェーンに検証をかけ、その証明書の真正性を誰でも簡単に証明(または確認)することができます。


ブロックチェーン証明書の導入をお考えの企業様、学校様はこちらのページへお問い合わせください。→LasTrust株式会社 お問い合わせページ

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