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角川ドワンゴ学園N高等学校へブロックチェーン卒業証書を提供しました

当社LasTrustは 、このたび角川ドワンゴ学園N高等学校(所在地:沖縄県うるま市、校長:奥平博一)の卒業生約4300名に対し、ブロックチェーン卒業証書の提供を行いました。 ブロックチェーン卒業証書について 本件のブロックチェーン卒業証書は、当社LasTrustが提供するブロックチェーン証明書発行SaaS「CloudCerts(読み:クラウドサーツ。特許出願済み)」から発行いたしました。証明書発行元の企業(学校法人や一般企業)は、証明書の原本となるデータをCloudCertsを介してブロックチェーン上に記録することで、改ざんできない公式なデジタル証明書を発行できます。 ブロックチェーン証明書は、スマホやウェブブラウザ上で閲覧・管理ができ、SNSにアップしたり採用担当者にメール送付するなど、紙の証明書では実現できないDXとの親和性があります。また、証明書の書式とそのデータが正しいことを検証する機能がオープンソースであること、証明書のデータをパブリックブロックチェーン上に記録することで、証明書発行元が閉業、あるいは当社がサービスを停止した場合でも証明書の正しさが担保され、非中央集権的にデータの信頼性が持続します。   ブロックチェーンで担保された証明書のメリットまとめ 証明書のデータは暗号化(ハッシュ化)され、ブロックチェーン上で分散管理されるため、偽造や改ざんができず、学修歴の記録として最適 コロナ禍で行事やイベント開催が難しい状況でも、非接触で公式証明書の授与が可能 ペーパーレスを実現。資源の削減とSDGsへの貢献(目標12「つくる責任、つかう責任」と、目標13「気候変動に具体的な対策を」の取り組み) 紙の証明書に比べ、発行にかかる時間、手間がかからない。付加価値が低い窓口業務を減らせる 紙の証明書に比べ、発行コストが割安 証明書をメール添付して採用担当者へ送付、あるいはSNS、ブログへの貼り付けなど他サービス上での表示が容易。企業の認証マーク等も正しさを担保できる 紙の修了証書を保管する必要がなく、PCやスマートフォンでいつでもどこでも表示でき、さらにその内容が正しいかその場で検証する機能がある ブロックチェーン卒業証書の拡張性 学修者の学習履歴(スタディログ)がブロックチェーンネットワークで分散的に記録されるため、採用担当者や進学先担当者への共有がスムーズになり、学修者は学んだ実績やスキルの外部共有、キャリアパスの最適化が期待できます。(記録先のチェーンはEthereum、Bitcoinに対応) 少子高齢化により教育機関の統廃合が進む昨今、卒業生の学びの実績を誰がどのように保管するのかが問われています。ブロックチェーン証明書は、学習者の学習履歴を安全かつ半永久的に担保できるため、時代が求めるニーズを満たす技術であるとLasTrustは考えます。 受注から発行、納品を非接触で実現 今回のプロジェクトは、新型コロナウィルスの感染リスクも鑑み、受注から発行・納品まで、全行程を非接触で完結しました。(紙の卒業証書と同時発行。正式な証書は紙として発行)CloudCertsはオンラインで利用できるSaaSで、成果物もデジタル形式のため非接触で公式な証書の提供が可能です。 発行実績(一部抜粋) ・N高等学校様・ビジネスブレークスルー大学 大前経営塾様・Classix様・某地方自治体・サートプロ様・某資格提供団体様・某音楽大学様・某芸術大学様・VRアカデミー様…他多数 あらゆる業態でブロックチェーン証明書の応用が可能 CloudCertsは、教育機関向けの証明書に加え、社員証、遺言信託、会計事務所の証憑など、改ざんリスクのある様々な重要ドキュメントをデジタル化し、ブロックチェーン技術で内容の担保が可能なプラットフォームです。導入企業はブロックチェーン技術の知識や特別なソフトウェアをインストールすることなく、クラウド上で証明書の発行と管理が可能です。オンラインとオフラインの境界が溶けつつある現代、LasTrustは「紙に書かれた情報を信頼性を保ったままデジタル化」でき、かつ「そのデータが正しいか、いつでも誰でも簡単に検証できる」ブロックチェーン証明書の機能で、あらゆるサービスの信頼性と利便性向上に寄与して参ります。 【LasTrust株式会社について】2019年創業。「見えざる個人の価値を可視化する」をキーワードに、ブロックチェーン技術を利用し、個人が持つ資格、学位、実績、人間性を可視化する「ブロックチェーン証明書」の発行に取り組むスタートアップ企業(HP:https://lastrust.io/) LasTrust株式会社 沿革2019年2月 経産省主催・ブロックチェーンハッカソン2019 受賞2019年8月 LasTrust 創業2019年8月 デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」開始2019年12月 特許出願完了2020年12月 IoT・AI・クラウドアワード2020 審査員賞受賞2021年2月 文科省公認 スキームD ピッチアクター選出2021年2月 プライバシーマーク取得

ブロックチェーン証明書発行スタートアップ企業LasTrust

「CloudCerts」が 「Verifiable Credentials」に対応。 自己主権型IDとの連携も視野。

当社LasTrustは 、ブロックチェーン証明書発行SaaS「CloudCerts」のアップデートを完了し、W3Cが勧告するデジタル証明書の通信規格「Verifiable Credentials」に対応しました。「個人の見えざる価値を可視化する」をテーマに活動する当社LasTrustは、Web3.0時代における自己主権型の電子個人情報の普及に寄与してまいります。 「Verifiable Credentials」とは? Verifiable CredentialsはW3Cが勧告するデジタル証明書の通信規格であり、管理主体が介在することなく、ユーザ自身が自らの個人情報やデジタルアイデンティティを保有、コントロールできることを目指すインターネットのムーブメント「Self Sovereign Identity(SSI)」の実現に欠かせない標準規格です。(日本語訳では「検証可能な証明書」) 「Verifiable Credentials」に期待される応用分野 Verifiable Credentialsは、重要な個人情報をセキュアに、かつその内容が正しいかオンラインで検証できる構造を持っ ているため、下記のような証明書のデジタル化で国際的に利用が拡がっています。 1. 不動産取引における所有権の移転履歴 2. 卒業証明書や成績証明書 3. 製品保証書 4. 資格証 5. 請求書 6. 資産証明書 7. 残高証明書 8. パスポート、ビザ 上記以外でも、Verfiable Cerdentialsをより幅広く応用するプロポーザルが提案されており、2020年後半以降で発表さ れた論文には下記の応用事例が示されています。 1. ウィルスの免疫獲得証明やワクチン接種証明 2. スマートフォンを始めとした電子機器の製造メーカー証明  3. 出生証明 4. 著作権証明 5. 炭素排出証明 特に、新型コロナウィルス感染症の拡大による、かつてない失業率、医療現場などの人員不足が深刻化している今、危機 対策の一手としてもVerifiable Credentialsはグローバルな注目を集めています。 Verifiable Credentialsの詳しい説明は、当社ブログ「LasLog」の記事を御覧ください。 https://lastrust.io/2020/05/25/whatisverifiable-credentials ブロックチェーン証明書発行SaaS「CloudCerts」とは? 「CloudCerts」は、現行のアナログな証明書やjpg、pdfなどの画像データを、セキュアで改ざんできないデジタル証明 書へ簡単に変換できるSaaSモデルのサービスです。(特許出願済) 現在、証明書の原本はハンコや特殊紙などで原本性を確保していますが、高コストな上、容易に偽造できるため詐欺等の トラブルを招いています。特に数十億円規模の取引(不動産取引等)における証明書の改ざんは企業の存続に関わる事案 であり、「信頼関係の無いステークホルダー同士でも信頼できる、セキュアで検証可能なデータ」のニーズが高まってい ます。 当社は、そういったニーズに真正面から応えるSaaSプロダクトとして、「CloudCerts」を2019年にリリースいたしまし た。 CloudCertsから発行されたブロックチェーン証明書は高い耐改ざん性を持ち、オープンソースのコードによってゼロコ ストでデータ検証が可能です。また、証明書発行主体のなりすましを防止する仕組みもあり、信頼関係のない取引先とも 、ワンタップで「このデータは確実に正しい」とコンセンサスを取れることが特徴です。 またCloudCertsは、ブロックチェーン証明書の世界標準規格「Blockcerts」に準拠しており検証プロセスの透明性も担保されています。サービス提供者である当社ですら不正ができない非中央集権的な仕組みです。 そして今回、CloudCertsから発行される証明書がVerifiable Credentialsに準拠したことで、より多くのプラットフォームとの互換性を確保しました。 LasTrustは証明のデジタライゼーションに留まらず、個人の社会的実績をデジタルアセットとして運用する未来個人の社会的実績をデジタルアセットとして運用する未来を意識し、今後もプロダクトのアップデートを行って参ります。 自己主権型アイデンティティ「DID」との連携も視野 DID(Decentralized Identifiers:分散型識別子)は個人データを、ユーザーを中心として管理する新しい形式のデジタルIDです。 DIDのユーザーは、オンラインサービスに対してサードパーティーに個人情報を渡すことなく本人確認をしたり、必要な個人情報を必要な部分だけ共有できるようになります。そして乱立する自分のID情報と、関連データを簡単に保存、検証、作成、および保護できるため、ユーザーが自分自身で、プライバシーデータを制御できます。現在、個人情報は「石油」に例えられ、利活用のメリットがある一方で情報漏えい等のリスク管理に膨大なコストが発生しています。その点、DIDとVerifiable Credentialsという新時代のプロトコルは、ユーザーの手元に個人情報を戻し、情報提供の可否をユーザー自身が選択できる健全な取引を実現します。 DIDの詳しい説明は以下を御覧ください。 https://lastrust.io/2020/06/05/whatis-did-web3/ DIDとVerifiable Credentialsの連携事例 学位証明書の発行を例に連携のイメージをご説明します。まず大学側が学位証明書の原本を発行するとともに、Verifiable Credentialsとして証明書のデジタルコピーを発行し、学生のIDウォレットに保存されます。この証明書は大学側によるデジタル署名を含んだトランザクションとしてブロックチェーン上に記録されているため、耐改ざん性と発行主体の担保ができ、24時間365日、世界中どこからでも即時検証が可能です。ここにDIDを用いることで、発行されたVerifiable Credentials内のプライバシーを保護する相互作用が生まれます。現在のオンラインサービスでは、異なるサイトで同じID(メールアドレスなど)を使い回しているため、元となるIDが不正利用された場合、そのIDでアカウント持つ他サービスにも悪影響を及ぼす可能性があります。 ですがDIDとVerifiable Credentialsが紐づくと、各サービスごとに異なるIDが生成されるため、サービスを横断し不正利用を防ぐことができます。 Web3.0(データをユーザーが管理することでプライバシーデータを個人に戻し、Webやアプリケーションの非中央集権化を促し、よりシームレスな検閲性を高めるムーブメント)のトレンドに加え、GDPR、CCPAを始めとした世界の法的拘束を加味した上でも、Verifiable CredentialsとDIDを活用したサービスの価値が高まると当社は考えます。 DID、Verifiable Credentialsに関する企業向けPoCについてDID、Verifiable Credentialsに関する企業向けPoCについて 当社ではDID、Verifiable Credentialsに関するお問い合わせ、PoCを受け付けています。前述のように、下記の「証明のDX」が必要な分野で特に効果を発揮する技術です。ご興味のあるご担当者様、 https://lastrust.io/contact/ までお気軽にご連絡ください。 1. 不動産取引における所有権の移転履歴2. 卒業証明書や成績証明書3. 製品保証書4. 資格証5. 請求書6. 資産証明書7. 残高証明書 参考 https://aratibaliga.substack.com/p/verifiable-credentials-the-next-big https://www.hindawi.com/journals/jcnc/2019/8706760/ https://www.frontiersin.org/articles/10.3389/fbloc.2021.631341/full https://search-proquest-com.ezproxy2.library.colostate.edu/docview/2491652587/fulltext/797833C8B49F44FAPQ/1?accountid=10223

ASPICアワードSaaS部門でCloudCertsが審査委員会賞を受賞しました

『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020 』にて、当社のブロックチェーン証明書発行SaaS「CloudCerts」が審査委員会賞を受賞いたしました。 表彰式は経団連会館カンファレンス国際会議場に開催され、代表の圷が賞状と盾を頂きました。(まさにこういった社会的実績をデジタル化していきたいのですが…) 過去に名だたるSaaS企業が受賞した名誉あるアワードで賞をいただき、社員一同光栄に感じています。今後も「個人の見えざる価値を可視化する」をビジョンに掲げ、より一層、デジタルクレデンシャルの社会実装を進めてまいります。

教務システムと連携し、学習歴証明書をデジタル化するAPI「CloudCerts Connect」の提供を開始しました。

高等教育機関の証明書電子化のニーズを満たすベンダー向けAPI ブロックチェーン証明書発行システム「CloudCerts」のAPI機能「CloudCerts Connect」を正式にローンチいたしました。 高等教育で使用されている既存の教務システムと連携することで、従来は紙で発行されていた証明書を安全にデジタル化できます。 新型コロナウィルスの影響で紙の証明書の電子化ニーズが高まった昨今、教務システムを提供するベンダー様にご利用いただくことで、教育現場の課題解決に直結するソリューションを提供いたします。   高等教育の証明書をブロックチェーンで電子化する意義 現在の高等教育現場では、修了証書や成績証明書、在籍証明書などが紙で発行されていますが、この仕組みは下記の課題を抱えています。 発行コストが高い 発行に手間がかかる コロナ対策で窓口を閉鎖しており受け渡しが困難 受領者の紛失による再発行対応 偽造されるリスク また、IT技術を取り入れることで、教育のあり方をアップデートする「EdTech」がキーワードとなった昨今、「学びの実績を安全に電子化し、学習者が生涯を通して管理できる仕組み」の導入が求められています。さらには、社会で活躍する卒業生の輩出を目指す高等教育機関と、優秀な人材を獲得したい企業側との間では、学習者の学びの実績データを様々な環境で閲覧するための標準化はもちろんのこと、「内容の正確性」を保証する仕組みが必須となります。 CloudCertsは、これらのニーズを満たすためブロックチェーン技術を活用しています。ブロックチェーン技術には、「耐改ざん性」「暗号鍵による電子署名」「暗号化による個人情報の秘匿」といった特徴があり、下記の機能を実現することができます。 信頼性のあるデータを記録できる(教育機関が教務システムと当社CloudCertsのAPIを通してブロックチェーンに証明書情報を書き込むことで実現) 個人情報の漏えいリスクがない(ブロックチェーン上の証明書データは暗号化されているため) 証明書をURLで表示・送付できる データ内容の検証機能があり、ゼロコストで何回も使用できる(ブロックチェーンへの原本確認機能) これらのメリットから、当社は高等教育の証明書電子化にブロックチェーン技術を適用することが最適な課題解決方法の一つと考え、サービスを提供しています。 導入実績 教育機関ではビジネス・ブレークスルー大学 大前経営塾、IoT検定資格を発行するCertPro社がCloudCertsの利用を開始しています。 金融分野ではオリックス銀行と金融機関の証明書発行業務のデジタル化においてCloudCertsを使用することで基本合意、不動産分野ではリアルエステートオンライン社とCloudCertsを使用した実証事業を開始するなど、各業界でブロックチェーン証明書の確かさと使いやすさに高評価をいただいております。 ビジネス・ブレークスルー大学 大前経営塾が修了証書の電子化にCloudCertsを導入https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000047577.html 金融機関の証明書発行業務のデジタル化に向けたオリックス銀行との基本合意(CloudCertsを使用)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000047577.html IoT検定資格証をCloudCertsで電子化(CertPro社との協業事業)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000047577.html 中古不動産のインスペクション証明書をCloudCertsで電子化(リアルエステートオンライン社との協業事業)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000047577.html ブロックチェーン証明書発行API「CloudCerts Connect」詳細 「CloudCerts Connect」は、教務システムと連携しブロックチェーン証明書の発行機能を追加できるAPIです。各ベンダーが既存のシステムに組み込めるよう、HTTPリクエストに対応しています。これにより、教務システム内部にあるデータベースをソースに、ブロックチェーン証明書の出力が可能になるため、高等教育機関向けの証明書のデジタル化をスピーディーかつ低コストに実現できます。(OEM提供も可) また、CloudCertsはブロックチェーンが格納されたページにPDF出力機能も備えており、「デジタルと紙の証明書を並行して提供したい」というニーズにも対応できます。(PDFデータを利用したコンビニ発行も可能)さらに、オンライン上で証明書を購入・発行依頼ができるプラットフォームもローンチを予定しており、この機能と組み合わせることで、学生はオンライン上で購入から証明書授受までが可能になります。登校回数を減らすことができるので、withコロナの時代にもフィットする機能と考えています。 世界標準規格準拠のブロックチェーン証明書でグローバル人材の輩出や留学生へのサポートに寄与 CloudCertsは、ブロックチェーン証明書の世界標準規格である「Blockcerts」に準拠しています。現在、下記の大学がBlockcerts準拠のブロックチェーン証明書を発行しており、学びの実績をデータ化するあたり国際標準化が急速に進んでいます。(同規格はGDPRにも配慮した機構を持っています。) マサチューセッツ工科大学(アメリカ) ハーバード大学(アメリカ) ニューメキシコ州立大学(アメリカ) メルボルン大学(オーストラリア) マルタ大学(マルタ共和国) バーレーン大学(バーレーン) 香港科学技術大学(香港) バーミンガム大学(イギリス) 等 Blockcertsに準拠することで、日本での学歴をグローバルに表示、立証することが可能になります。さらに、証明書はURLで世界中どこへでもメール添付で提出できるため、現行の紙の証明書のように原本を発行して国際郵便で発送する手間を削減できます。これは特に留学生にとっての利便性を飛躍的に高め、日本の教育産業を世界に輸出する一助となるものです。 (証明書サンプルはこちら https://cloudcerts.io/viewer/issuer/c5021f0c-1a98-4d3f-bf08-09b2799c5e00/cert/005b9d00-2cb3-458c-9bc0-48396932a058) また、学習者はスマートフォンの中で証明書を持ち運びできるため、グローバルに活躍する人材にとって有用なツールとなります。 ベンダー様へのご案内「初期費用ゼロ!CloudCerts Connectトライアルキャンペーン」 LasTrustでは、証明書の電子化に取り組むベンダー様との協業を進めています。そしてこの度、CloudCerts Connectの正式ローンチを記念し、初期費用ゼロでCloudCerts Connectを試用いただけるキャンペーンを2020年11月末日まで実施いたします。ご興味のある担当者様は下記ボタンからお気軽にお問い合わせください。  

Verifiable Credentialsのコンテナ構造とは?VCsの理解を深める。

今回はVerifiable Credentialsについて、より理解を深めることを目的に解説していきます。 Verifiable Credentials の基本的な情報についてはこちら。 Verifiable Credentials(VCs)は、言葉通り解釈すると「検証可能な認証情報(クレデンシャル情報)」というように理解されてしまいますが、これは間違いです。 正確にはクレデンシャル情報を格納する「箱」であり、Digital Trust Ventures のTimonthy Ruff氏も「VCsとはコンテナのようなものである」と提唱しています。 では、次項からこの解釈についてより詳細に解説していきます。 VCsとは「コンテナ」のようなものである まず、VCsは情報そのものを指すものではなく、その情報を格納する入れ物つまりコンテナであり、検証されるのは「その入れ物の真正性」になります。 また、VCsが検証可能なコンテナのようなものであるならば、「検証可能なデータ伝達方法」と言い換えることもできます。 VCsは任意の種類のデータ(ID、資格情報、卒業証書など)を格納することができ、このデータをパッキングする主体を「発行者」(issuer)と呼びます。また「検証者」(verifier)と呼ばれるVCコンテナの受信者は、そのペイロード(またはその部分集合のプルーフ)を解凍して検証します。 発行者と検証者の間には、通常標準化されたSSIデジタルウォレットでVCを運ぶ人為的作業が発生しますが、VCsは他の方法で転送したり、リレーショナルデータベースまたは分散型台帳に保存したりすることもできます。 つまり、 自身でデータを管理するためのSSIデジタルウォレットを用意し、P2P(ピアツーピア)で他者、組織、または物との接続を許可する。 主体からVCsを受け取り、ウォレット上で保有した場合は保有者(holder)と呼ばれ、逆にVCsを提供した主体は上記のように発行者(issuer)と呼ばれる。 というのが一連の流れです。 また、このVCsのデータ全てではなく、一部を共有することもできます。(SSI※) さらに、VCsを保有していることの証明や、複数のVCをまとめた複合証明の共有も可能です。 ※SSIについてはこちら。 他方で、検証者は共有されたものが 「誰(または何)によって発行されたのか」 「誰に対して発行したのか」 「発行からの改ざんの有無」 「発行者主体による取り消しの有無」 を検証することができます。 重要な点は、「データが検証可能である」という点に関して真正性があるのではなく、その入れ物(コンテナ)であるVCsが検証可能であるということです。 Blockcertsを例に取ると、誰(大学など教育機関)がコンテナ(VCs)に卒業証明書情報を梱包したのかという「VCsの出所」を確認することはできますが、格納されたデータそのものの真正性を検証できるものではありません。 よって、大学側が卒業生ではない誰かに卒業証明書を偽造して発行するといったことは可能であり、学歴詐称を根本的に防げるようなものではありません。 つまり「VCsとは検証可能なコンテナである」という文章は、データを運ぶ入れ物として信憑度が高く、高速伝搬可能であるという点を表現しており、VCsが既存の情報伝達の過程に関する課題解決に貢献するものであるということを示しています。 既存の証明書発行技術は逐一発行者に連絡し、発行を依頼するというプロセスが発生します。ですが、VCsにより検証者は元の発行者に連絡することなく、上記に示した4つを即座に検証することができるのです。 Verifiable Credentials がもたらす広大な可能性 加えて、VCを貨物用コンテナに例える理由は、「検証可能なデータ伝達方法」であるという側面だけでなく、貨物用コンテナのようにVC規格の標準化が進むことで、「信頼のおける情報の取引コストが劇的に効率化」するという意味も含まれているからです。 Timonthy Ruff氏は、実際に「コンテナ規格の標準化」(ISO)を導入し、様々な業界の主体をISOに準拠させたことで、世界貿易の取引コストを劇的に効率化したことを例に挙げ、VCs標準化の可能性を示しています。 具体的な課題を挙げると、 ユーザー名とパスワードの複数保持 面倒なフォームとオンボーディングのプロセス サービスセンターに電話する際の、口頭での認証、転送の再認証 契約署名の有無、同意への待機時間 あらゆる種類の申請が承認されるまでの待機時間 あらゆる種類の文書、記録のタイムラグ 検証に依存する、多くの遅くて面倒なプロセス これらすべてを解決した際の経済効果はかなり大きく、ユーザーエクスペリエンスも素晴らしいものになるでしょう。特に、プロセスとワークフローは、簡素化・自動化・高速化でき、ほぼシームレスなエクスペリエンスを提供できます。 いくつかの課題はあるものの、VCで何が実現できるのかを探索し、実証し、広く社会認知させていくことの必要性は非常に高いと考えられます。 弊社は今後とも業界を越えたコラボレーションを実現し、VCsの標準化に寄与してまいります。

CertPro社と協業し、ブロックチェーン技術を利用した「資格証のデジタル化」の実証実験を開始します

デジタル化の対象とする資格 IoT検定(IoT検定制度委員会)合格証(下記画像:ブロックチェーン証明書イメージ) 実証事業の背景と目的 LasTrustは、あらゆる「証明」をセキュアにデジタル化できるブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」を提供しております。サートプロが運営管理を行う資格の多くは現在、紙で発行・運用されておりますが、合格証を合格者へお渡しするまでのリードタイムや発行・管理コストの改善、有資格者側の利便性向上を鑑み、今回のデジタル化実証実験が決定しました。具体的な目標は以下の通りです。 ペーパーレスの実現。環境面への配慮とサスティナビリティ(SDGs)の確保 デジタル化による有資格者の利便性の向上(有資格証明のスマホ管理、デジタル有資格証明書のURL送付、SNSへの連携等) 有資格者の実績をブロックチェーンに記録することで、個人の実績を永続的かつセキュアに担保 紙代、印刷費、郵送費等の間接費の削減 紙の証明書の作成・送付作業などを撤廃し、付加価値を生む業務へリソースを分配すること また、資格提供団体がブロックチェーン証明書を発行し、実運用する本取り組みは日本初の事例となります。(当社調べ) ブロックチェーン技術を活用する理由 証明書をデジタル化するだけであればJPGやPDFといった画像データでも可能ですが、ソフトウェアが普及した現在は誰でも簡単に編集(改ざん)ができてしまう以上、汎用的な画像データを証明書の「原本」として扱うにはセキュリティ面に課題がありました。しかし、ブロックチェーンには 一度書き込んだ情報を変更できない耐改ざん性 ブロックチェーン上に分散管理しておくことで、資格提供団体の状態に関わらず半永久的に実績の記録が残る 資格証明書の有効性をゼロコストで検証できる という利点があるため、証明書にはブロックチェーン技術を適用する必然性はあると考えられます。 実証事業の予定 2020年9月 実証事業開始2020年10月 証明書デジタル化の予備提供開始と市場調査2020年11月 資格証明書デジタル化の検証2020年12月 資格証明書デジタル化の本格運用 実証の内容 ①特定の期間にデジタル資格証明書を配布予定 ※紙の証明書と併用②期間内の対象者にアンケートを実施、利用状況や感想など取得し検証を行う予定 ■デジタル化の対象とする資格・試験(実証事業)検定名(認定団体)IoT検定(IoT検定制度委員会)http://www.iotcert.org/ IoT検定は、IoT(Internet of Things)に関わるすべての人を対象としている検定試験です。技術的な視点だけでなく、マーケティングやサービスの提供、ユーザーの視点から必要となるカテゴリ、スキル要件などを網羅し、それぞれの立場でIoTを企画・開発・利用するために必要な知識があることを認定する資格です。 実証事業後の展望 本実証事業後は、資格証明のデジタル化には留まらず、各資格にスコアや属性情報を追記することで有資格者のスキルを可視化するなどデジタルトランスフォーメーションの取り組みを強化し、「資格」という社会的資産の価値の底上げに寄与したいと考えております。サートプロが管理・運営をおこなっているAndroid技術者認定試験制度、XMLマスター、アジャイル検定、E検定も順次、実証検証後に移行を行う予定です。 会社概要 ■LasTrust株式会社について 商号 LasTrust株式会社 代表者 圷 健太 所在地 〒105-0004 東京都港区虎ノ門4丁目3-1 城山トラストタワー4階 事業内容 あらゆる証明をデジタル化するブロックチェーン証明SaaSの開発・運営 URL https://lastrust.io/ ■株式会社サートプロについて 商号 株式会社サートプロ 代表者 代表取締役CEO 近森 満 所在地 〒151-0053     東京都渋谷区代々木1-55-2 大和ビル5階 事業内容 資格検定・認定試験事業、人材育成・教育支援事業、コンサルティング事業 URL https://www.certpro.jp/

LasTrust、リアルエステートオンライン、ゼロワの業務提携、実証実験開始

リアルエステートオンライン社、ゼロワ社」との業務提携・実証実験の開始を発表いたしました

当社は、「リアルエステートオンライン株式会社」(以下REO社、代表取締役CEO:川田剛/大阪府大阪市北区)、東北大学の研究から生まれた「ユーザ駆動型マッチング技術」スタートアップ「ゼロワ株式会社」(以下ゼロワ社、代表取締役:玉木靖子/酒井正夫/宮城県仙台市青葉区)と「不動産流通DX×ブロックチェーン」領域での提携、及び実証実験を開始いたしました。 背景 LasTrustは、ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」を用い、証明の確かさをセキュアにデジタル化できるバリューをエンタープライズ向けに提供しております。今回、「安心」「安価」な既存区分マンション取引のプラットフォーム及びDXソリューションの構築を進めるREO社、東北大学の個人データ保護/活用研究チーム(代表:酒井正夫・東北大学テータ駆動科学・AI教育研究センター准教授)も分散コンピューティング技術の知見を提供し、国内初のインスペクションブロックチェーン証明書の実証実験を開始します。 中古不動産のインスペクション証明書をブロックチェーンでデジタル化 売買の対象となる住宅の状態について正確な情報を理解した上で購入の意思決定や交渉ができるようになるため、安全に取引が可能になり、引き渡し後のトラブルを軽減する効果が期待できます。そのために、それら住宅の情報を専門家がまとめた調査書を「インスペクション証明書」と呼びますが、紙で発行・管理されているため、 発行・郵送コスト高 消失・紛失リスク 物件のオーナーが代わると物件の情報を引き継げない などの課題があり、十分な機能を果たせていないのが現状です。 今回の実証実験では、インスペクション証明書の原本データをブロックチェーンに記録し、「ブロックチェーンインスペクション証明書」を発行することで従来の課題を解決し、下記の価値創造を目指します。 発行・郵送コストの削減 消失しない(原本がブロックチェーン上に残る) オーナーが代わっても物件情報を引き継げる(ブロックチェーン証明書上に物件情報と権利移転情報を記録。トレーサビリティを実現) 実証実験の概要 本実証実験では、REO社が売買取引する際に提供する不動産インスペクション証明書を、LasTrust社の提供するブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」で電子化、運用・管理する実証実験を行います。東北大学の個人データ保護/活用研究チーム(代表:酒井正夫・東北大学テータ駆動科学・AI教育研究センター准教授)も、分散コンピューティング技術の知見を提供し、不動産トレーサビリティの更なる価値創造を目指します。 実証実験サービス:インスペクションブロックチェーン証明書サービス対象:REO社ピーマン梅田店売買物件のインスペクション証明書期間:2020年9月から二ヶ月間(予定)  REOが発行するインスペクション証明書をデジタル化 改ざん防止(ブロックチェーンの特性) スマホ、PCで簡単にクラウド管理 インスペクション証明書の取り消し、再送付 1物件に対する複数回のインスペクション証明 タイムスタンプ(発行履歴の記録) 複数の不動産物件保有者のインスペクション証明書の管理   ブロックチェーン技術を利用するメリット インスペクション証明書に限らず、あらゆる証明書のデジタル化にブロックチェーン技術を利用するメリットがあります。紙の証明書は原本性を維持するために「ハンコの押印」や、「透かし技術を利用した特殊紙」など、アナログな手間ととコストが発生しています。また、jpgやpdfといった画像ファイルでデジタル化した場合は、印刷費、郵送費の削減は可能ですが、同時にソフトで簡単に編集(改ざん)ができてしまうため、原本として利用できるシーンに限りがあります。しかしブロックチェーン証明書は、 分散台帳技術に裏打ちされた「耐改ざん性」 分散ネットワーク(パブリックブロックチェーン)に記録することによる「原本の長期保管」 プラットフォームなどの環境に依存しない「アクセシビリティ」 他サービスへの「接続性」 に優れているため、証明書をセキュアにデジタル化できるだけでなく、ブロックチェーン証明書を基盤にしたDXの取り組みを実現できます。 各社会社概要 [LasTrust株式会社】 商号 LasTrust株式会社 所在地 〒105-0004 東京都港区虎ノ門4丁目3-1 城山トラストタワー4階 代表者 圷 健太 事業内容 ブロックチェーン証明SaaS「CloudCerts」、ブロックチェーン証明書管理サービス「sils」の運用、 URL https://lastrust.io/ 【リアルエステートオンライン株式会社】 商号 リアルエステートオンライン株式会社 所在地 〒530-0002 大阪市北区曽根崎新地2-3-13 代表者 川田 剛 事業内容 中古マンション流通DXソリューションマンションフリーマーケットプラットフォーム「ピーマン」の開発・運営 URL https://re-online.jp [ゼロワ株式会社] 商号 ゼロワ株式会社 所在地 〒981-0942宮城県仙台市青葉区貝ヶ森3-8-18 代表者 酒井正夫/玉木靖子 事業内容 独自の分散コンピューティング技術を用いた非中央集権型のデータ連携・活用プラットフォーム「ゼロワプラットフォーム」の提供 URL https://www.zelowa.co.jp/

オリックス銀⾏とブロックチェーン技術を活⽤した証明書発⾏業務のデジタル化に向け、基本合意書を締結しました。

LasTrustは、オリックス銀⾏株式会社(本社:東京都港区、社⻑:錦織 雄⼀、以下オリックス銀行)と⾦融機関におけるブロックチェーン技術を活⽤した証明書発⾏業務のデジタル化を推進するため、基本合意書を締結致しましたことをお知らせします。 基本合意書締結の背景と目的 ⾦融機関が発⾏する預⾦残⾼証明書や融資額残⾼証明書をはじめとした各種証明書は、決算時や銀⾏融資時、確定申告時などに利⽤されています。 しかし、証明書の発⾏や提出は、慣⾏として紙媒体による形式が主流であるため、証明書の偽造や改ざんによる不正融資事件や横領事件が発生しています。 上記のような背景から「証明書の真正性(偽造や改ざんが⾏われていないこと)を簡単に検証したい」という社会的なニーズが存在していました。 それに対する解決策として、LasTrustとオリックス銀⾏は、優れた改ざん耐性を有するブロックチェーン技術を活⽤し、利⽤者がその真正性を簡単に検証できるデジタル証明書の検討を開始します。 ブロックチェーン証明書スタートアップ『LasTrust』とは LasTrustはブロックチェーン証明書発⾏SaaS、『CloudCerts(読み:クラウドサーツ。特許出願済)』であらゆる紙の証明書をデジタル化し、より滑らかな世界の実現をミッションとするスタートアップです。ブロックチェーン証明書を主軸に、デジタル証明書の発⾏に特化したDX事業を展開しております。   コロナ禍でも非接触で発行できるうえ、電子署名とブロックチェーン技術に裏打ちされた安全性の高いデジタル証明書は、今回のFinTech分野での活用はもちろんのこと、教育機関の修了証書・スタディログのデジタル化・施設利用許可証・保証書のデジタル化、といった幅広い分野でご利用いただいています。 2020年3月より開始したオリックス銀行との技術検証 LasTrustとオリックス銀行は2020年3月より、金融機関におけるブロックチェーン証明書の実現へ向けて共同で技術検証を進めてまいりました。このたび要求される技術水準を満たしているとの検証結果が出たため、本格的な業務適用へ向けて検討を開始いたします。   ブロックチェーン証明書発行SaaS『CloudCerts』とは 今回のオリックス銀行との取り組みでは、LasTrustが提供するデジタル証明書の発行SaaS『CloudCerts(特許出願済)』をコア技術として、ブロックチェーン証明書を発行します。CloudCertsは、あらゆる業界の業務フローでお使いいただけるよう、発行API『CloudCerts Connect』も提供しているため、各事業者のシステムへの繋ぎ込み、ブロックチェーン証明書の自動発行・自動送付が可能です。 今後も、LasTrustはデジタルクレデンシャル専業のスタートアップとして、ブロックチェーン証明書の普及に務め、各企業のデジタルトランスフォーメーションをサポートして参ります。 LasTrust株式会社について 会社名 LasTrust株式会社 代表者 圷 健太 創業 2019年 8月 資本金 21,060,000 円 住所 〒105-6004 東京都港区虎ノ門4丁目3−1 URL https://lastrust.io/   オリックス銀行株式会社について 会社名 オリックス銀行株式会社 代表者 代表取締役社長  錦織 雄一 創業 1993年 8 月 資本金 45,000 百万円 住所 東京都港区芝3-22-8 オリックス乾ビル URL https://www.orixbank.co.jp/

世界規模の証明書デジタル化プラットフォーム「DIGITARY」とは

今回は世界規模のクレデンシャルプラットフォーム「DIGITARY」が提供する各サービスについて紹介します。 DIGITARYとは DIGITARYは、グローバル化に伴った欧州での偽卒業証書製造所問題を受け、不正な大学入学申請を防ぐためにAndy Dowlingによって2005年に設立されたアイルランドの会社です。 「資格情報をオンラインで発行、保存、検証するための安全な方法を提供する」というビジョンの下、学歴の認証・共有・検証のためのオンラインプラットフォームを提供しており、現在135か国以上の組織で使用されています。 主な顧客は、アイルランド、英国、中国、インド、ポルトガル、米国、カナダの教育機関や政府、そして現在はオーストラリアとニュージーランドの教育機関もいくつか加わっています。 例えば中国では、中国教育省(CHESICC)と協業し、中国人海外留学生の学歴を検証するプラットフォームとして利用されています。 また、世界トップ10の大学すべての学歴がDIGITARYを通じて検証可能であり、ケンブリッジ大学、マンチェスター大学、ロンドンスクールオブエコノミクスを含む英国大学の76%が、DIGITARYを使用して資格検証を行っています。 Digitary CORE Cloud Platform DIGITARYが提供するクラウドプラットフォーム「DIGITARY CORE(Digitary Certified Online Record Exchange)」では、世界中の学生が、デジタル署名された卒業証明書や学習記録にオンラインでアクセスすることができます。 この学生の情報は、雇用主、教育プロバイダー、政府、その他のサードパーティと共有することができます。 使用するメリットとして以下が挙げられます。 安全なデジタル技術の使用による信用詐欺の減少 学習者と雇用者主体の管理サービスによるコスト削減 学習者の学業記録への容易なアクセス 学習者の認定資格や学習記録の第三者への共有、検証 GDPR(データのプライバシーと保護)に準拠(詳細はこちら) https://www.thebadgesummit.com/ より引用   更に新機能として「Digitary Badge」を実装しています。これはOpen Badge標準に準拠しているため、あらゆる学習記録を検証可能な形式で表すことを可能にしました。 ユーザーはDigitary Badgesを使用して、授与されたバッジを受け取って収集できます。また、バッジを共有し、成果と能力を実証することで、雇用市場へのサポートとして役立ちます。 一方、教育機関ではDigitary Badgesを使用することで、カリキュラムを調整し、学習者のスキルと能力の認識を強化できます。 OpenBadgeとブロックチェーン証明書の違いについてはこちら。 DIGITARY VIA DIGITARY VIA (Verified International Applicants)では、Digitary COREやDigitary Badgeで得た学歴や学習履歴を、国際的に検証された形でサポートを受けることができます。 このサービスでは、国際的に信頼されている専門家で構成された資格評価チームによって検証・翻訳・評価されます。 検証済みの記録は、独自のアプリケーション『Digitary Wallet』に保存されるため、申請者は記録の共有を制御し、さらなる研究や雇用を申請するときに利用できます。 使用するメリットとして以下が挙げられます。 検証済みの学歴や学習記録の国際的検証 Digitary Wallet内の検証済み記録にどこでもアクセス可能 他の機関への申請に再利用可能 学術記録を英語版に翻訳 中間資格の評価、完了時の完全資格への更新 SSI準拠に向けた取り組み DIGITARYは、2019年11月にSSI準拠した分散IDネットワークを提供するEvernymと協業を発表しています。 Evernymの副社長であるAndy Tobin氏は、このパートナーシップにより、数千人の学生がデジタルライフを管理できる可能性があるとしています。 また、Digitaryの創設者兼最高経営責任者であるAndy Dowling氏は、「現在SSIとブロックチェーンを適応させる最善の方法を検討しており、適切なテクノロジーを適切なタイミングで取り入れていく」と語っており、今後分散型IDへの取り組みが進むことが見込まれます。 一方で、同氏はブロックチェーンに対し、「ブロックチェーンを利用することで、発行者、学習者への負担が大きくなることが懸念される。オンチェーンやオフチェーンなど、様々なブロックチェーンペースのソリューションに対し標準化が複雑である。」と懐疑的な姿勢も示しています。 ・SSIについてはこちら。 ・分散型ID(DID)についてはこちら。     参考 Digitary & Evernym collaborate DIGITARY – SECURELY VERIFYING CREDENTIALS WORLDWIDE Secure Online Access For Learners PRIVACY POLICY https://www.myequals.edu.au/ https://corp.collegenet.com/ https://www.chsi.com.cn/en/ https://www.groningendeclaration.org/ https://www.pesc.org/ Andy Dowling, Chief Executive, Digitary, Ireland

スタディログ・ライフログのデジタルトランスフォーメーション「出口戦略」まとめ

今回は、「ラーニングエコノミー」の概念を基にして行われているプロジェクトの一つ、「C-Lab」について、具体的な学習者の「出口戦略」と現時点で議論されている課題をまとめました。 「C-Lab」の概要についてはこちら。   学習者への「出口戦略」     「C-Lab」概要でも触れましたが、「C-Lab」及び「ラーニングエコノミー」が目指している目標がSDGs(持続可能な開発目標)、中でも「質の高い教育をみんなに」と「すべての人間らしい仕事の提供」です。 これらの目標に基づき、実現可能な学習者へのサービスとして、下記のような具体例が挙げられています。   ・改ざん不可能な資格・卒業証明書の提供 ・ユーザーの「学び」の無償化、価値の可視化(アクティブラーニング化) ・コミュニティやボランティア活動参加の促進 ・タイムリーなキャリアアドバイス、及びジョブマッチング ・信用の透明化による融資条件緩和、起業の簡素化、促進   更に、OECDが提唱する「21世紀型スキル」に則り、コミュニケーションスキルやビジネススキルといったソフトスキルを養う場の提供、価値の可視化にも取り組んでいます。     この取り組みは、欧州や北米での難民・移民問題に対して、再定住に不可欠な言語や就労のためのスキルを学ぶ機会を提供するとされています。 つまり学習者は、学生や労働者だけでなく、本来生活のための最低限の教育を必要とする難民にまで幅広く想定されているのです。 学習者に提供できるサービスの精度は、人工知能の精度、つまりデータ量に依存するため、幅広い学習者・過去のデータを大量に保有する世界中の様々な企業がデータ提供をすることで、学習者にとって非常にメリットの大きいプロジェクトになります。   「C-Lab」の課題     参加者を募る際の障壁として「経済的合理性」が挙げられています。 つまり、学習者の「学びのデータ」に対しての価値が、出資をする企業や団体に対して十分に明らかではないということです。 この問題を解決するために、以下の取り組みが行われています。   ・多様な評価軸を実現するためのアルゴリズムの透明化 ・コンテンツの透明化、標準化   例えば、人の信用によってスコアを測る「胡麻信用」は既に中国で実装されているものの、具体的なアルゴリズムが公表されておらず透明性に欠けています。 ユーザーにアクティブラーニングを促すためには、ラーニングエコノミーによって可視化したユーザーの学びの価値に根拠を与える必要があるとされています。 また、コンソーシアムに参加している教育機関のコンテンツ、ユーザーの成績や成果についても、透明化させる必要があるとされています。 つまり、出資している企業に対して、採用した人材のスキル不足などによるミスマッチを極限まで防ぐような、高い精度を提供可能であるということを証明しなくてはならなりません。   「C-Lab」は教育格差の是正になるか   上記の課題以外に、教育格差問題の根本の是正にはならないという意見があります。 具体的には、習得が難しいスキルに価値が集中してしまうのではないか、大量の時間と家庭の環境に依存してしまうのではないか、といった懸念も挙げられています。 現時点でも議論されている問題ですが、SDGsの持続可能な開発目標を掲げ、国際的に参加者を募っていくことを考えると、利害関係者すべてを納得させるためのさらなるシステムの開発が必要です。 参考 OECD Global Blockchain Policy Forum 2020 Engineering the Benefits of Learning in the New Learning Economy