Author Archives: Yosuke

今回は、「ラーニングエコノミー」の概念を基にして行われているプロジェクトの一つ、「C-Lab」について、具体的な学習者の「出口戦略」と現時点で議論されている課題をまとめました。 「C-Lab」の概要についてはこちら。   学習者への「出口戦略」     「C-Lab」概要でも触れましたが、「C-Lab」及び「ラーニングエコノミー」が目指している目標がSDGs（持続可能な開発目標）、中でも「質の高い教育をみんなに」と「すべての人間らしい仕事の提供」です。 これらの目標に基づき、実現可能な学習者へのサービスとして、下記のような具体例が挙げられています。   ・改ざん不可能な資格・卒業証明書の提供 ・ユーザーの「学び」の無償化、価値の可視化（アクティブラーニング化） ・コミュニティやボランティア活動参加の促進 ・タイムリーなキャリアアドバイス、及びジョブマッチング ・信用の透明化による融資条件緩和、起業の簡素化、促進   更に、OECDが提唱する「21世紀型スキル」に則り、コミュニケーションスキルやビジネススキルといったソフトスキルを養う場の提供、価値の可視化にも取り組んでいます。     この取り組みは、欧州や北米での難民・移民問題に対して、再定住に不可欠な言語や就労のためのスキルを学ぶ機会を提供するとされています。 つまり学習者は、学生や労働者だけでなく、本来生活のための最低限の教育を必要とする難民にまで幅広く想定されているのです。 学習者に提供できるサービスの精度は、人工知能の精度、つまりデータ量に依存するため、幅広い学習者・過去のデータを大量に保有する世界中の様々な企業がデータ提供をすることで、学習者にとって非常にメリットの大きいプロジェクトになります。   「C-Lab」の課題     参加者を募る際の障壁として「経済的合理性」が挙げられています。 つまり、学習者の「学びのデータ」に対しての価値が、出資をする企業や団体に対して十分に明らかではないということです。 この問題を解決するために、以下の取り組みが行われています。   ・多様な評価軸を実現するためのアルゴリズムの透明化 ・コンテンツの透明化、標準化   例えば、人の信用によってスコアを測る「胡麻信用」は既に中国で実装されているものの、具体的なアルゴリズムが公表されておらず透明性に欠けています。 ユーザーにアクティブラーニングを促すためには、ラーニングエコノミーによって可視化したユーザーの学びの価値に根拠を与える必要があるとされています。 また、コンソーシアムに参加している教育機関のコンテンツ、ユーザーの成績や成果についても、透明化させる必要があるとされています。 つまり、出資している企業に対して、採用した人材のスキル不足などによるミスマッチを極限まで防ぐような、高い精度を提供可能であるということを証明しなくてはならなりません。   「C-Lab」は教育格差の是正になるか   上記の課題以外に、教育格差問題の根本の是正にはならないという意見があります。 具体的には、習得が難しいスキルに価値が集中してしまうのではないか、大量の時間と家庭の環境に依存してしまうのではないか、といった懸念も挙げられています。 現時点でも議論されている問題ですが、SDGsの持続可能な開発目標を掲げ、国際的に参加者を募っていくことを考えると、利害関係者すべてを納得させるためのさらなるシステムの開発が必要です。 参考 OECD Global Blockchain Policy Forum 2020 Engineering the Benefits of Learning in the New Learning Economy

  今回は、「ラーニングエコノミー」の概念を基にして行われているプロジェクトの一つ、「C-Lab」について、具体的な参加団体や企業とその役割をまとめました。 「C-Lab」の概要についてはこちら。   「C-Lab」には、既に上記のような企業が参加を表明しており、教育を中心に様々な領域に応用することが想定されています。   「Identity Systems」     このプロジェクトにおける「土台」と位置付けられているのが「Identity Systems」です。 「Identity Systems」では、人や組織のための独立したアイデンティティ「Self-Sovereign Identity（SSI）」の実現を前提としています。「C-Lab」プロジェクトは今後様々な業界や地域からの参加が想定されるため、「透明性が高く、所有者が真にそのデータを手にする、もしくは提供するIDといえるものでなくてはならない。」とされているからです。 そのため、デジタルIDのコードはオープンソースで、ネットワークは分散型で台帳技術を利用して運用される「Sovrin」、そしてその技術を業界横断的に展開している「IBM」や「Microsoft」が開発に携わっています。   「Badging and Credential Systems」     「Badging and Credential Systems」では、改ざん不可能な資格情報や卒業証明書、研究機関の達成度などの証明・検証を可能にするための開発を行います。 ここでは、verifiable credentialsに準拠し、ブロックチェーン技術を基にしたオープンソース「blockcerts」や、複数の教育機関にまたがった質の高いリソースを提供するOpenPathways標準に取り組む「IMS Global」などが参加しています。   「Research Information Systems」     「Research Information Systems」では、学術論文や最先端の研究リソースをユーザーに提供することを目的としています。 各ユーザーへのコンテンツの提供のみならず、「Badging and Credential Systems」と連携し、OpenBadgeによる研究内容の透明性の確保や、ユーザーへのインセンティブの設計まで幅広く行います。 学術情報メディア「arXiv」や、Googleの研究開発部門である「Google X」がプラットフォーマー、またはリサーチに協力し、開発を行っています。   「Library and Metadata Systems」     「Library and Metadata Systems」では、「Research Information Systems」と同様に、公共図書館や学術図書館のリソースや様々なコミュニティなどを提供することを目的としています。 その他にも、参加者が使いやすいように、ユーザーの様々なデータを標準化する役割も担っています。 オープンで分散型のデータエコシステムを作成し、教育やスキル等のデータの標準化を進めている「T3 innovation network」や、世界中の教育機関の図書館や美術館のリソースをクラウドベースで提供している「OCLC」が参加しています。   「Learning Management Systems」     「Learning Management Systems」は、ユーザーに学びのコミュニティやコンテンツを提供するシステムを提供します。 ユーザーは様々なプラットフォームをシームレスに選定することができ、学びたいコンテンツによって使い分けることができます。 プラットフォームに参加している企業は、ユーザーから得た学習データのログや成果物などのデータをブロックチェーン上に適切に管理し、改ざんや情報漏洩を防いでいます。 また、「Research Information Systems」と連携し、学習成果や成果物、資格証明の価値を可視化する役割もあります。 世界の大学教育機関で最もプラットフォームとしてのシェアが高く、google docsやMicrosoft officeなどの異なったシステム仕様にも優位性がある「Canvas」や、世界最大級のオンラインコンテンツプラットフォームである「edX」が参加しています。   その他採用やソフトスキルを養う機会を提供   その他にも、市場とユーザーの能力の正確な連動を目的として、総合求人サイト「Glassdoor」や「Linkedin」がリソースの提供を発表しています。 また、多角的な視点やアクティブラーニング、対人コミュニケーションスキルを養える場も提供するため、「SAP」や「Salesforce」等の企業がプロジェクトへの参加を表明しています。