平等な教育を実現する「ラーニングエコノミー」とは?学びの実績を分散技術で新たな価値に変換するプロジェクト「C-Lab」が発足

今回は、2018年に国連で提唱された「ラーニングエコノミー」の概念を基にして行われているプロジェクトの一つ、「C-Lab」についてまとめました。

ラーニングエコノミーとは

SDGsの目標4.質の高い教育をみんなに
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/ より引用

従来型の教育システムが抱える、様々な問題を解決するために、国連が提唱した概念の一つです。

これはSDGs(持続可能なの開発目標)の一つ、「世界中の教育の平等」を達成することを目的としています。

従来教育では報酬は教員に支払われ、その教員から教育が提供されるという仕組みを持っているため、「教育格差」が生まれやすい仕組みを持っていました。

ですが、アメリカやヨーロッパ各国の教育機関では、「質の高い授業を誰もが見れる」ように、無償提供をする動きが非常に活発になってきています。

こういった様々な無償コンテンツの提供と引き換えに、自身の学びとキャリアに関するデータを、政府や企業が収集するという仕組みを持つ新しい構想が「ラーニングエコノミー」です。

C-Labとは

この「ラーニングエコノミー」の構想を受け、アメリカ、コロラド政府の主導のもとに発足したのが「C-Lab」です。

元々コロラド州では、高校卒業後の大学進学率が、アメリカ各州に比べて低く、この問題の解決を図るために発足したプロジェクトです。

これまでの実績やスキルを証明する、学校の卒業証明や職歴だけでなく、UdemyやCoursera、MOOCといった教育プラットフォームのオンラインコースの修了証や、ワークショップ参加記録まで、全てのユーザーの教育に関するデータを、「ブロックチェーン技術」を用いて管理します。

この仕組みは、分散型アイデンティティ(DID)の概念に則っており、ユーザーだけが自身のすべての記録を閲覧することができ、共有先をコントロールすることができます。

更に「アクティブラーニング」の推進にも非常に適しています。

蓄積されたデータは、「人工知能」によって分析可能であり、ブロックチェーン技術によって蓄積されたデータと掛け合わせることで、ユーザーに適したタイムリーなキャリアアドバイスを受けることができます。

また、教育機関や企業側も、ブロックチェーン技術のトークンエコノミーを利用することで、市場に適した人材への投資が可能となり、移り変わりの激しい時代に適応する人材を育てることができます。

C-Lab及びラーニングエコノミーの将来性

Department of Higher Education Announce the Launch of Colorado Education Work Lab (C-Lab) から引用

「C-Lab」のプロジェクトの推進者として、名だたる企業や団体が名を挙げて、開発に携わっています。

その他にも「Hyperledger」を提供する「The Linux foundation」や、コロラド州各大学も提携を発表しています。

ラーニングエコノミーの推進拠点である、アメリカ、NPOからは「SDGsのもう一つの目標である「すべての人間らしい仕事の提供」を達成しうるものである。」とされており、キャリアアドバイスの精度や多様性に欠かせないデータ、つまり「参加者」を積極的に募っています。

2020年7月時点でも、大規模な実証実験や開発が進んでおり、今後様々な分野に応用されていくことが予想されています。

当社も国内唯一のデジタルクレデンシャル専業のスタートアップとして、今後もブロックチェーン証明書の普及を目指すとともに、クレデンシャルを「ソーシャルアセット」としてデザインし、学習者と社会に新たな価値を提供できるよう、コア技術の開発に取り組んでまいります。

参考

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