今回は、ブロックチェーン証明書の世界標準規格「Blockcerts（ブロックサーツ）」とはどのような仕組みになっているのか、開発の背景も含め、分かりやすくご説明します。
Blockcertsとは？その概要について
Blockcertsは、MIT（マサチューセッツ工科大学）の研究機関、Media LabとLearning Machine社が共同開発したブロックチェーン証明書のオープンスタンダード規格です。
BlockcertsのGithubはこちら
また、その規格を満たすブロックチェーン証明書を発行するためのSDK（開発ツール）を含んだオープンソースのプラットフォームでもあります。
ブロックチェーン証明書発行にオープンスタンダード規格が必要な理由
ブロックチェーンの基本的な機能を利用すれば、ブロックチェーン証明書を発行することは比較的容易です。
しかし、それに加えて第三者機関が証明書を検証する手間を省いて利便性を向上させるには、
・証明書の内容が正しいか、かつ有効期限内か
・どのようなコードによって発行されたのか（証明書発行システムは透明性が担保されているか）
・ブロックチェーン公開鍵（ブロックチェーンID）と証明書発行元の組織は紐付いているのか
といった一連のプロセスが透明化され、「誰でも」そのシステム自体の挙動を検証できるようにする必要があります。オープンスタンダード規格であることはこの課題を解決し、また信頼性のある証明書の検証を実現するための重要なファクターになるのです。
実際にBlockcertsのライブラリ、ツール、モバイルアプリはGithubで公開されており、誰でもその中身を検証及び利用可能です。
当社も発行システムのコアの部分はBlockcertsを採用しています。
Blockcerts準拠で発行したブロックチェーン証明書のサンプル
実際に、当社CloudCertsから発行されたBlockcerts準拠のブロックチェーン証明書が以下の画像になります。「Verify again」をクリックするとブロックチェーンへの検証機能が作動し、証明書の内容が正しいか検証できます。
紙の証明書が抱える課題点
ブロックチェーン証明書でできることを説明する前に、「紙の証明書が抱える問題点」について言及したいと思います。
現在、各種証明書や資格のほとんどはアナログで運用されています。例として、
- 卒業証明書や学位証明書
- 学割証
- 住民票
- 社員証、学生証
- 契約書
- 不動産所有権
などが挙げられます。
例えば、卒業証明書が紙で発行された場合、就職・転職活動等で卒業証明書を受け取った企業はそれが本物かどうかを判断できないため、学校側に確認を取らなければならないケースが発生しています。
他にも、紙の証明書は様々な課題を抱えています。以下に事例を紹介します。
・人材が海外に進出し、現地の企業や教育機関から英文の卒業証明書を求められた場合、これを海外から出身大学に連絡をして取り寄せる際に膨大な手間と時間を要する。（そのため最近ではデジタル証明書の発行はできないか？という問い合わせも増加している）
・特殊なインクと紙を使用する新幹線の学割証は発行手続きの手間がかかり、教育機関、学生側の利便性に改善の余地がある
ブロックチェーン技術がもたらした「証明」のデジタル化
しかし、ブロックチェーン技術の登場により、これらの「証明」にイノベーションが起きました。
ブロックチェーン技術の特徴は、ブロックに記録されたトランザクション（処理されたデータの履歴）を改ざんできない点にあります。
この機能によってデータを詐称することが困難になるため、発行元（上記例では教育機関）へ問い合わせることなく、その証明書の内容が正しいことを検証できるようになります。
今までアナログの証明書によって担保していた「任意の事実」をデジタル化し、ブロックチェーンというオープンなネットワークで電磁的記録として扱えるようになったという点において、Blockcertsは画期的な仕組みです。
既にMIT（マサチューセッツ工科大学）、ハーバード大学、バーミンガム大学、バーレーン大学など、世界中の教育機関がBlockcerts準拠の証明書の発行を開始しています。
ブロックチェーン証明書の発行プロセスについて
次に、ブロックチェーン証明書がどのようなプロセスを経て発行されるのか、概要を説明します。
①証明書に記載したい受取人の情報をCSVファイル等で作成し、ブロックチェーン証明書発行事業者に送信
②発行事業者は事業者ごとの秘密鍵を用いて署名を作成し、受取人の情報を含んだブロックチェーン証明書（jsonファイル）を作成する
③②で作成したブロックチェーン証明書をハッシュ化し、Bitcoin・Ethereum等のパブリックチェーンに記録する
④②をBlockcertsのアプリで格納し、③で記録したチェーン上のハッシュ値と照合することで証明書の真正性を立証できる
⑤アプリの機能で外部への共有も可能。ブロックチェーン証明書（jsonファイル）を受け取った企業も、リンクをクリックするだけで証明書の内容の真正性をチェックできる。（jsonファイルを任意のサーバでホスティングした場合）
ブロックチェーン証明書がもたらす未来
このように、ブロックチェーン証明書は紙の証明書をデジタル化し、かつ検証機能をもたせることが可能ですが、もう一歩踏み込んだDXとしての利用法、ビジョンを描くことができます。
今まで人は、自分が取得した学位や資格はクローズドに管理していましたが、ブロックチェーン証明書やブロックチェーン資格証に置き換えることで、スマホの中にそれを格納、管理、共有し、社会資本あるいは一種の資産や通貨のように扱うことが可能になります。
「任意の事実」をデジタル化できるため、学位や資格だけでなく、例えば「Youtubeのチャンネル登録者数が1万人以上」、「twitterのフォロワーが10万人以上」といったカジュアルな実績もスマホで管理したり、自身のスペックとして外部にアピールしたりするといった、まったく新しい形での社会資本形成が可能になると当社は考えています。
